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  • 1998年から始まった日本の自殺増加現象に歯止めをかけたい。

  • 投稿者:失業貧困労働者層人権擁護推進委メール
  • 投稿日:2008年12月26日(金)22時29分19秒
  • 返信
 
○景気には個人消費が深く影響します。(日本のGDPの50~60%、米国は70%が個人消費です。)
それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。
日本政府はアホなのでしょうか?

●何故日本の景気が悪いか?
日本経済の景気回復が進まない理由として、

※ 企業が株主配当優先経営を意識し過ぎで労働者賃金を削減した為に労働者層が貧困化し個人消費が低迷。

※ 不労所得である株の高配当による株主資本家の蓄財と海外への散財。

※ 海外投資の加熱によって国内円現金資産の海外への持ち出しが進み国内経済が現金資産不足に陥った。現金資産不足によって国内投資が減り国内経済が悪化。

※ 大企業の海外シフトと寡占経済による民間実体経済(庶民の預金資産)の吸収。大企業と資本家の寡占経済による富と労働需要の一極集中とその裏返しの中小零細企業と一般労働者層の非正規雇用化や失業貧困化。

※ 減税による税収の悪化と緊縮財政によって公共事業や補助金の削減が為され地方経済への富の再分配が減少し地方の経済が萎縮している事。

が原因と考えられます。

●年間自殺データを始めとして今の日本は異常です。
おそらく歴史の転換期に私達は生きているのでしょうが、そんな中で政府は年間の自殺者が1万人近く、1.45倍(95年:22,445人→05年:32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ )に増加する様な気違い競争政策を構造改革で推進しています。
今の政治中枢には自国民の若者や労働者達の未来すら食い物にして国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとして政治家を操っている策士の政財界の拝金主義者達が巣食っているのでしょう。

投資資産家優遇政策のせいで海外投資等で儲けている大企業や投資家富裕層の人達の所にお金が一極集中してしまい、日本の地方や非正規雇用労働者層の所にお金が行き渡らず貧乏になってます。

GDPは伸びている筈なのに所得は下がり続けています。日本全体としては経済が萎縮、空洞化してしまって国内のお金が無くなり庶民の購買力(需要)が低下する傾向です。

しかし誰もその点を問題視しません。貧窮貧困層の野垂れ死にが絶えない状態になっているにもかかわらずです。

大都市部の政財界の富裕層連中が自己都合によい理屈で机上で経済政策を練っているせいです。
政府の経済政策、格差政策、大企業優遇政策、投資家富裕層優遇政策は、国内の地方や商工農林水産業の中小零細企業を潰し失業者を産み続け庶民の購買力を廃れさせ国を滅ぼす様な内部テロ行為にしかなっていません。

国内経済の升が減り続け年々貧乏になっている。
その分、大企業や投資資産家と海外との経済的つながりが増しているのだろうが、彼らは国内の経済が細り続け庶民が失業し購買力が下がり続けている事を気にしない様子だ…。国民に対して思いやりのない軽薄な政財界、官僚、ジャーナリストのせいで国の形が歪みきっています。

1998年より国民生活の状態を表すあらゆる統計データはぐちゃぐちゃで国民生活の貧窮ぶりが推察出来ます。
それとは逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時もすごぶる良い。構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。

このギャップは貧困労働者層の実状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。

構造改革で格差政策を推進し減税によって投資、金融、資産家優遇政策をとり続けているせいです。
ここまで同胞の国民の貧困労働者層を低賃金や失業にさらし彼らの生活を破壊し未来を閉じておいて利益や収入を追求し、お金をかき集めて築いた富を当然の権利としてバブル生活をしている冷血漢の投資家富裕層の支配者達はまさに拝金主義の権化です。

『利益を出す=労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では国の経済や社会に責任を持った経済学者でなどでははなく其処らへんに幾らでもいる無責任なバカ経営者、バカ投資家です。

又『不景気=労働者をリストラ。賃金を下げる。』『国のお金が足りない=福祉を削る。公共事業を減らす。』

もナンセンスです。経済学者は国の発展具合や経済の状態に応じてお金の量を増やすぐらいの考え方を持ってもらいたいです。又、公共事業によって失業労働者の為に仕事を用意する考えは資本主義社会にも必要なはずです。

経済政策の全ては健全に経済を回し、健全な社会(福祉)の維持と発展の為に心をくだき、国の経済コントロールをすべきなのです。
経済、社会のコントロールが下手で、野垂れ死にの国民を出し続ける様な政府は脳足りんのパーです。

●オイルショックやバブル崩壊の様に重大な社会現象には名前が付くものだが、1998年の自殺者の急増した出来事には名前が付いていないのは何故だろうか?

名前を付けて失業貧困弱者救済の為の問題解決を本格的にするのを拒んでいる犯罪的な連中が政財界、マスコミ、インターネット管理の責任者や有識者の中にいるからだと推理します。

そいつらは問題を隠ぺいする事によって私腹を肥やしていると考えられ、年間1万人の自殺者に怨まれ呪われても当然です。
国民を年間1万人自殺に追い込み続けた罪を問い刑事告訴で檻の中に入れてやりたいです。

国民の苦しんでいる人達皆で1998年以来の自殺者増加問題をチェインメール等で盛り上げて、政財界に対して1年で1万人の自殺者、10年で10万人の自殺者を作り続けたとして集団告訴すべきと考えます。

1998年以来の急激な自殺増加の社会現象を問題視もせずに、また名称も付けないで失業貧困格差を肯定し競争政策を取り続ける様な政府、マスコミ、学者有識者は犯罪的です。
自殺増加問題に名称を付けない事で1998年の社会問題を隠ぺいし続けています。
国民弱者の認識を狂わし自殺に追い込みつつ構造改革によって搾取し支配しようとしている悪党を何とか炙り出したいです。ご協力をお願いします。

  • [10]
  • 1998年から始まった日本の自殺増加現象に歯止めをかけたい。

  • 投稿者:失業貧困労働者層人権擁護推進委メール
  • 投稿日:2008年12月26日(金)22時24分57秒
  • 返信
 
●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世

●「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」安倍晋三 第90代内閣総理大臣 世襲3世

●「競争が進むとみんなが豊かになっていく」竹中平蔵 経済学者 元政治家 パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長

●「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事

■アメリカのサル真似をして構造改革において格差社会を肯定し国の失業者や自殺者を増加させ続ける様な政策を取り続ける日本はとても先進国とは言えない。

投資家富裕層を優遇しただ都会に高層ビルと海外高級ブランド商品を並べた巨大ショピングモールを建て国内外の労働者の賃金を買い叩いて安く雇い浮いた金で贅沢な暮らしをする様な馬鹿な拝金主義の投資資産家富裕層を増やして国のモラルを破壊し人口減少の衰退社会を作っているだけです。

政府が寵愛している投資家富裕層は日本より日本円を愛している様な人間ばかりに見える。
日本を背負っているというよりもお金を愛し、日本社会を利用、消費し、日本の未来を喰い物にしているという感じだ…。
自国民の貧困労働者層に思いやりがなく労働者層の給与を買い叩き切り捨て利鞘で莫大な配当利益を得て豪華に遊び暮らし、日本人労働者層の未来を金に変えて消費して遊び惚けているに等しい。

非正規雇用労働者層の未婚率が高いのも彼らの作った社会のせいです。
日本の庶民の人材は減る一方で日本の派遣労働者のワーキングプアに余暇時間も家庭も教養も文化も与えず、単純労働をやらせておくといずれ日本は北朝鮮の様な社会になってしまう。

先進国的立派なルールを備えた旧日本の共産社会主義社会を破壊し、日本の勤労の美徳のモラル低下を招き、日本を只の拝金主義社会に変えてしまった張本人は…就労、生存責任を失業弱者の自己責任にして行き詰まらせ、大量に野垂れ死に者を毎年作り作り続けている心なき政財界の有識者という偉そうな冒頭の様な人達だろう。

彼らの進める無責任な自由主義の構造改革政策ではグローバル化の後に世界全部を均一化したら、貧困失業者が国内に溢れかえる様な現在の北朝鮮やフィリピン並の途上国レベルの極端な格差社会になるのではないかと疑います。
投資金融中心の経済では労働者の賃金が買い叩かる一方で贅沢な暮らしを求める不労所得者の富裕層が増えるので、国は労働をする真面目な知的労働者層が減り衰退する事になります。
労働者の賃金を買い叩き安直に不労所得を得る様な金融投資優遇政策は直ぐに辞めるべきです。
でないと日本の国力が落ちる一方です。

○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

○【サラリーマン平均年収】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)

○【空前の高配当】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層の年収、資産】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【証券、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510

  • [9]
  • 1998年から始まった日本の自殺増加現象に歯止めをかけたい。

  • 投稿者:失業貧困労働者層人権擁護推進委メール
  • 投稿日:2008年12月26日(金)22時20分54秒
  • 返信
 
最近の日本の政治の国民の未来に対する無責任さとお粗末さ加減は末期症状の病人級です。
気違いみたいに見えています。大丈夫でしょうか?
国民の弱者の野垂れ死にや殺し合い支配者富裕層のモラル低下を見ていると国が滅びかかって断末魔の悲鳴をあげている様に見えています。
アジア通貨危機もサブプライム問題も全部、世界の投資家のマルチの投資ゲームではないかと疑います。
(それとも世界中、自国の経済、社会問題に対して無責任なバカだらけ…。)

『LTCM』『サブプライム』でネット検索して下さい。米国の投資金融や投資家の投資に対する傲慢さの一端が理解出来ます。
日本の構造改革、金融改革はそれに乗っかったものです。
庶民や世界経済はいい加減な投資家によって操られ傷めつけられ苦しめられ搾取され続けています。
現在の世界経済はサブプライム等の投資の損失の穴埋めをどうするかで無理むり続けている自転車操業状態であり、経済学(金融、経済工学)を利用して誤魔化しをしているだけのバブルです。
実質的な損失、負荷は後々すべて納税者の労働者層に押し付けられます。

日本の投資家、企業もアメリカの投資家と同じで自国の庶民の経済と未来を喰い潰しつつ、途上国等の経済、産業の支配と配当を求めて、お金集めと投資と自社企業の事業規模拡大に余念がない様です。

政府は予算が無いと言う事で、日本の地方や低賃金労働者や経済的弱者の救済に本腰を入れず、相変わらず金融、投資優遇の政策、税政を続けていますが、日本国民の大多数を占める一般庶民をグローバル投資、金融、産業争奪競争社会のなかで痛めつけて労働者階級を作り支配しようとしている様にも見えます。

政府の大多数の庶民に対する低賃金非正規雇用化の肯定を見ると、グローバル競争の中で日本の庶民を北朝鮮やフィリピンの貧困層の様な生活水準にさせ、労働者階級を作るのが目的で社会構造改革を行なっているのでしょうか?


これ以上、地方や庶民の貯蓄(既に無いに等しい、むしろ赤字)や実体経済を細らせて苦しめておいて、投資家、企業、銀行に対する投資優遇税政を行なっても投資家、富裕層によってお金を海外に散財されるだけです。
又、赤字や借金を抱えた地方の企業や商工農家の土地を海外投資家に買い叩かれつつ買い取られ日本を海外に乗っ取られるだけではないでしょうか。

現在の日本の好景気を作っている富裕層の興味は、海外投資と海外旅行と海外高級ブランド製品に向いており、富裕層のいる所にのみ富裕層の消費による好景気があるだけです。
庶民は不景気感が強く、大量生産や大量販売の現場で海外と同じ様な低賃金で雇用されることを我慢したまま、共働きしたり副業を増やすことでなんとか人並みの生活をしようと必死であり、日常生活のエネルギーや時間を奪われながら不景気感の拭えない慎ましい生活を我慢して送り続けています。

庶民は非正規雇用の低賃金で優良大企業を支え、企業は従業員、労働者と苦楽をともにしない見ず知らずの投資家に高配当を与え遊ばせている状態になっています。
労働者、庶民にとってはなんと虚しく出口のない貧困、奴隷的社会構造なのか…。

富裕層は金融、投資支配社会において社会に対する影響力が強い割に利己的で無責任な考えしか無く、日本全体をコーディネートして、国家の未来や社会の健全さや弱者、庶民の生活や未来に対する責任を持ったりすることが無く、又、高尚な思想も、モラルも無く、ただ享楽に走り、弱者、貧困層をうんざりさせています。

彼ら富裕層は弱者や庶民の未来に対する責任感も考えも無く、ただ切り捨てたり奴隷化して、庶民を無駄に迷走させつつ未来を塞いでいます。

国民は富裕層の享楽的拝金主義を見習って奴隷的下流労働者をバカにしたり無視したりするのを当然と思う様になり、国民が主体となって国を支えたり、モラルを守ったりすることに関心や責任感がなくなり、又、同じ国民を思いやったり、面倒を見たり、協力したりする様な共に栄えようとする考えも無く、一億総利己的で無責任な、お金と仕事と利権と権力の奪い合い引っ張り合いの競争的拝金主義社会となり、徐々に北朝鮮やフィリピン似のモラル、思想なき支配的拝金破壊社会になって来ています。

従順で内罰的な国民程、このモラルレスの過激な金融、投資支配社会の理不尽さの理由が理解出来ず、認識の欠落からワーキングプア状態に陥ったり、拝金主義者のマルチの思想操作や、たかりにあって野垂れ死んで行く…。

現状のままの国政だと今後ますます従順なワーキングプアの野垂れ死にが増えると予想します。少子高齢化社会で無理して成長戦略をとるのも無謀です。

グローバル競争社会のなかで地方や弱者やワーキングプアの若者を助けることが国の負荷になって日本が世界で経済的に沈むというのなら沈むべきです。
その方が自然であり国民の為に経済大国を辞めて世界に対する権力の失墜を許すべきです。

このまま弱者に低賃金労働や非正規雇用を無理強いしても、ますます少子化と国力低下が進み、後には大量の国や自治体の借金と投資で生き残った遊ぶ事しか能がない享楽的な富裕層と、奴隷的労働で知識を持たない年金に頼る大量の老人だらけが残ることになり、外国人労働者を大量に入植させて日本文化と社会を破壊しつつ労働力を補う、体裁だけ日本という国となるだけです。

そんな未来社会がまっているなら無理しないで高税率の共産的福祉社会に今から変え、ゆっくりと日本は滅びてゆくべきです。
無理な投資戦略が、日本を成長させるというより、かえって未来を担うべき若者のワーキングプアや日本を支えている労働者の弱者の死人を作っています。

投資家は奴隷的労働者を産んで健全な社会に不協和音を作るだけで社会の何も役に立っていないと思います。
彼ら投資家からきっちりと税金をとり、地方や低賃金労働者に還元することで、国の共産性を高めると同時に庶民の実体経済を太らせ、国民の弱者が子供達を守り育て未来をつなげることが可能な社会を再構築すべきと考えます。

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  • 1998年から始まった日本の自殺増加現象に歯止めをかけたい。

  • 投稿者:失業貧困労働者層人権擁護推進委メール
  • 投稿日:2008年12月26日(金)22時17分49秒
  • 返信
 
○金融、投資に使われるお金はグローバル化が進むにつれ、年々増え続けています。そのお金は何処から来たものなのでしょうか?

元々は世界各国の庶民が普通に日常の生活で使っていたお金を、経済や産業の自由化や国際化によるグローバル化競争により、先進国の労働者層を失業や低賃金化で貧窮さたり、途上国の労働力を低賃金で利用したりして、投資や金貸しで巻き上げたものです。

自由競争のグローバル資本主義によって世界を金融や投資で支配しかねない投資資産家集団(セレブ)が出現しかねません。

巷では民主主義や自由主義の名を借りた利己主義が広まり野蛮で低脳な悪徳が蔓延しています。
が、一般国民が気づかない所で、独善的投資資産家や巨大国際企業や政財界の金融投資の支配者集団の机上で未来社会の支配構想が着々と練られているかも知れません。

地方自治体の自立や予算削減をおし進める『三位一体』等の行政改革も、わざと地方や弱者に自己責任で世界競争を迫り、日本経済、社会に混乱を作り、ワーキングプアを増加させる一方で、国民の目を富裕層批判から目をそらさせ、富裕層や政財界に儲けさせている様に見えます。

構造改革は、政財界が『三位一体の改革』によって地方や労働者に混乱を作り共倒れさせながら萎縮を誘い、投資金融による日本支配をしようとする内部テロ行為ではないかと疑いたくなります。

●政府や経団連は道州制の導入で地方経済の集約、効率化を画策している様ですが、都市部に労働者を集め様とするのは政財界の横暴による勝手な構想です。
田舎の労働者層の家庭には高齢者の家族がおり、そうそう都市部への出稼ぎにいけない人達も多いはずです。

《○【2008年政策評価の発表にあたって、(社)日本経済団体連合会】
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/065.html

○自民党と民主党の評価を経団連がやっています。
献金によって両方とも経団連の飼い犬なのはみえみえで、どちらが次期政権をとっても日本政府の方針は何も変わらないでしょう。
政府を勝手に私物化して意見する様な経団連は犯罪的です。タイなら民衆デモで首相は辞任させられます。
又、『経済財政諮問会議』のメンバーに経団連が選ばれていますが、商工農林水産の組合団体や都道府県知事が文句を言わないのは変です。》

○政府、経団連、投資家富裕層は、不景気を利用して地方や、非正規雇用労働者、年金生活者等の生活弱者をわざと放ったらかしにしていたぶり、職と財を奪う事で失業貧困労働者層を作り出し、奴隷化し飼育する社会を作ろうとしているのかも知れません。

景気後退により地方で潰れる自治体が続出する。⇒ 市町村合併が進む。⇒ 道州制を導入する。

という地方改革を政府の方で画策していると疑います。

お国根性が強く、田舎でなかなか進まない市町村合併も、経済的な理由で景気悪化と共に一気に進むでしょう。
潰れた市町村から農地を手放した都市部への出稼ぎ、引越し者が増え、都市部では人口増加が起こり、逆に田舎は人口減少によって廃れるでしょう。

田舎の人は、都市部で貧困非正規雇用労働者として雇用されるでしょう。
又、廃れた田舎の耕作放棄地は富裕農家によって農地の集約化が進み、現在の北海道の様な大規模農業が行われるでしょう。

何十年という長い時間をかけて道州都を中心とした封建的社会となり、ヨーロッパの古い城塞都市とその回りを取り囲む広い田園風景といった国の情景へと変わるでしょう。

ただ、そこに至る迄には、田舎で食いっぱぐれて貧窮し、大都市部へと焼き出される大量の地方貧困労働者層の苦しみが代償として支払われ、多くの田舎者の野垂れ死に、自殺者の血が流れるでしょう…。
(政府の思い通りのヨーロッパ的な近代的地方都市にならずに、フィリピン似の貧困層が溢れかえる貧困田舎都市だらけになる可能性もある。)

又、政府、経団連は、大企業、投資家富裕層を優遇し、構造改革において格差社会を作り、地方、非正規雇用労働者を苦しめ、貧困層の結婚、子育てを不可能にし、日本を少子高齢化社会を加速する様な事をしておきながら、それを是正する事なく移民政策をとろうとしている様です。

文句が多く足手まといの日本人の地方、非正規雇用労働者層とその家庭を、外国人貧困労働者層に置き換えて奴隷として使役しようとしているのでしょうか?

○【移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案】
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/532cbf2cf6022347ee808c4a7039fb7a

『自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直?元幹事長)がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。』

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  • 1998年から始まった日本の自殺増加現象に歯止めをかけたい。

  • 投稿者:失業貧困労働者層人権擁護推進委メール
  • 投稿日:2008年12月26日(金)22時14分30秒
  • 返信
 
●構造改革で苦しんでいる人達の選べる政治家が見あたらない。

投資家富裕層優遇、企業利益優先の構造改革そのものに対する方針論争がなされず、改革続行が当然の事の様に自民党総裁選でアピールする候補者達。国民が望んでいる政治、政策と争点がボヤけているのではないでしょうか?

政財界とマスコミの都合によるメディアコントロールにより民意を勝手に盛り上げ様としているせいで、国民生活の現在の実情、不満、問題が具体的に汲み容れられておらず政治家を選び様がない。選べる政治家がいないのだ。

総裁選候補の政策アピールで、まず庶民に痛み、我慢を要求する企業利益や投資家優遇政策続行の改革推進であり、政治家を選び様がないのだ。

テレビを始めとする日本のメディアは、構造改革を進めようとする団体をスポンサーとして支配されており、国民、大衆がメディアコントロールされいる可能性があり、民意が勝手にメディアや政財界の構造改革推進団体にねじ曲げられ操られているかも知れない…。

○【日本のメディアコントロールの裏側 日本人が知らない恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

○【年次改革要望書】
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

投資、金融、企業経済優先の構造改革や、国内外の経済、産業、社会のグローバル化の推進や、ヘッジファンドを始めとする投資金融経済の暴走による世界経済の混乱と金融危機等々の問題に対する問題提起がなく、構造改革続行が当たり前の政策になってしまっている。

現在の世界の負け組庶民を失業貧困の生活苦に貶めている原因のほとんどは、急激なグローバル化の進行や、アメリカの投資金融業界の力によって動く経済の混乱と、構造改革によって進められる投資、金融、企業の経済を優先政策と、庶民自己責任による自由競争の格差貧困肯定社会への改革政策によるものだという考え方がなく、構造改革、グローバル化、投資金融優遇政策を善い(良い)もの、絶対に推進すべきものだと勝手に肯定してしまって強引に改革を進め続け、立ち止まる事がないのが問題です。

○【経団連改革案、2.5兆円定額減税を 消費税率は10%に】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S1300L13092008.html

○【日証協、株譲渡益や配当の「軽減税率の維持」を要望】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT2C1201X13092008.html

○【15年度までに法人課税30%に下げ提言 経産省】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S0502N13092008.html

改革を止めないと上記の様な政策や法案が自民党に関わっている経団連等の業界団体の陳情や官僚の意見によって次々に申し込まれ裁決されて通されます。

法案の中に減税が入っているからと言って能天気に考え無く喜んではいけないです。(真意は企業、投資家富裕層の減税維持、推進です。)

庶民に負荷のかかる消費税の増税によってエンゲル係数の高い国民の貧困層の生活は確実に苦しくなり、逆に企業、投資家は減税効果でますます資産を増やし、投資で利益をあげるでしょう。
いずれ巨大になった投資金融企業や商社企業や新財閥系企業や投資資産家が、途上国を経済支配している欧米の投資資産家や巨大国際企業(メジャー、コングロマリット)の様に、国家、国民にたかり国を支配する様になるでしょう。

《投資、金融、大企業、大資本家中心の新自由主義のアメリカ型資本主義社会。 VS 商工農林水産業の中小零細企業中心の庶民生活を重視し、高税率による共産的還元税制のシステムを意識した、国が銀行と企業を規制、制御し、大資本に対して国民が制御、干渉可能な旧日本社会的な共産社会主義的修正資本主義の福祉国家。》

政治論争として選択枝が欲しいです。
国民、庶民が大企業、大資産家に対して文句が言える社会、未来を選べる様にして欲しいです。


●貧困労働者や基礎年金生活者の生活は構造改革により破綻し続けています。

さらに、政府が予定している食料品や光熱費等の最低限の生活品に対しても定率10%の消費税の増税で、基礎年金生活者の高齢者がますます行き詰まると考えられます。

エンゲル係数は、収入に対する食費にかかるお金の割合を計算したもので貧困具合を表す数値です。
が、食費+居住費+光熱費+医療費+衣服代等の雑費を加えた新エンゲル係数を新たに勝手に考えて当てはめると、基礎年金生活者の高齢者の新エンゲル係数は100%以上に確実になるでしょう。

これでは基礎年金の支給額では収入が低すぎて高齢者が生活できません。
しかし、生活保護は財産ゼロでないと受けられません。
長年地域に密着して生きてきて、我が家を離れたくない高齢者の人達が多く、生活保護を受給していない基礎年金受給者が多いそうです。

生活保護を受ける為に、やもうえず家や財産を売り払ってアパート暮らしをする事を高齢者の人達は迫られるでしょう。
構造改革のせいで地方の失業率は高く、おそらく親族の息子夫婦は都市部に出稼ぎに出ているはずです。
(低賃金の非正規雇用が問題になっているので満足な仕送りも出来ていないかも知れません。労働者の最低賃金アップや地方の失業対策が必要です。)

又、貧窮した基礎年金生活者の苦境を狙って、悪徳不動産業者やヤクザが、高齢者の住宅資産を狙ったり、年金生活者を生活保護に陥れる事でアパートやマンションに居住させ、家賃を稼ごうと暗躍する可能性もあります。
(資産家富裕層が構造改革において、市町村の再開発事業による収益を目的に、わざと貧困層救済を渋る政策を政府にやらせている可能性もあります。)

田舎の労働者層の家庭には高齢者の家族がおり、そうそう都市部への出稼ぎにいけない人達も多いはずです。

利権や既得権益のある特定団体に対しての単なるバラマキ行政ではなく、利権から放って置かれて収入の得にくい基礎年金生活者の貧困高齢者や生活弱者の苦境や立場を理解し、血の通った温かみのある行政、政策を願いたいです。

  • [6]
  • 1998年から始まった日本の自殺増加現象に歯止めをかけたい。

  • 投稿者:失業貧困労働者層人権擁護推進委メール
  • 投稿日:2008年12月26日(金)22時10分6秒
  • 返信
 
○【2008年10月期、有効求人倍率(パート含む)全国平均0.80倍に低下】http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html

全国平均 0.80倍

北海道 0.48倍 青森県 0.36倍
岩手県 0.49倍 宮城県 0.63倍
秋田県 0.44倍 山形県 0.71倍
福島県 0.62倍 茨城県 0.80倍

栃木県 0.95倍 群馬県 1.51倍
埼玉県 0.81倍 千葉県 0.71倍
東京都 1.11倍 神奈川県 0.75倍
新潟県 0.76倍 富山県 0.82倍

石川県 0.98倍 福井県 1.03倍
山梨県 0.79倍 長野県 0.89倍
岐阜県 1.03倍 静岡県 0.93倍
愛知県 1.38倍 三重県 0.99倍

滋賀県 0.92倍 京都府 0.85倍
大阪府 0.87倍 兵庫県 0.74倍
奈良県 0.71倍 和歌山県 0.81倍
鳥取県 0.64倍 島根県 0.86倍

岡山県 1.13倍 広島県 0.92倍
山口県 1.00倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.11倍 愛媛県 0.81倍
高知県 0.45倍 福岡県 0.58倍

佐賀県 0.60倍 長崎県 0.55倍
熊本県 0.56倍 大分県 0.76倍
宮崎県 0.52倍 鹿児島県 0.47倍
沖縄県 0.34倍

●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。
1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。

アメリカのサブプライム問題、金融危機により、今年はおそらく大不況による失業者やホームレスが増加すると予測します。政府はセーフティネットの早めの整備をすべきと考えます。(日本には世界恐慌時の対策マニュアルは有るのでしょうか?)

小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況(1997年~2000年代始め)では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。

投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなくサブプライム不況に突入しそうです。願わくば、自殺者や野垂れ死にや犯罪者の貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。
貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護(養護)の政策を政府に求めます。

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【困窮家庭が増えたと担任が実感】http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153564

○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)

○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)

○【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)

○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510

●サブプライム問題のせいで昨年の秋から全国的に有効求人倍率が下がり続けています。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の10月期で0.80倍です。10人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても必ず2人は落ちる状態です。

政府は求職者の自己責任にせずに、この失業貧困問題に対して何らかの対策を取るべきです。

○近年の日本の異常な社会状況が端的に分かる新聞の切り抜き資料です。
http://260.teacup.com/sevas/bbs

  • [5]
  • 1998年から始まった日本の自殺増加現象に歯止めをかけたい。

  • 投稿者:失業貧困労働者層人権擁護推進委メール
  • 投稿日:2008年12月26日(金)22時03分6秒
  • 返信
 
○政府はブッシュ政権と二人三脚で構造改革によって経済、社会のグローバル化を推進し『小さな政府(減税、公共事業削減)』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への改革を進めてきました。
その責任者であり旧経済財政担当大臣、金融担当大臣であった竹中平蔵氏は、

『戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして資本、労働(?)など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。又、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だ。http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5&oldid=22594940
という考え方の持ち主です。

力強い言葉遣いで威風堂々とした感じなので、如何にも『皆がお金持ちに成れそう。』『景気が良くなりそう。』と思って感化されてしまいます。

でも良く考えて下さい。

『将来的には収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替える』…此れでは国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。

もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。

又、資本や金融に対して減税をすると資産家富裕層や大企業に円資産が集まってしまい経済が歪みます。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。
(格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。)

近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。
彼らには『お金を増やして利用する』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる』といった知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、金で金を儲けようと安直な高利貸しや賭博投資に熱を入れようとする程度の品性や知識レベルでしょう。
そのせいでお金と産業の奪い合いになり、国内経済を育てる考え方、『共成による需要と供給の創出』という国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていない様です。

金融投資優遇、規制緩和により不労所得を得ようとする投資家が増え、産業空洞化が起こると同時に資産家富裕層にお金が集まり過ぎ、日本の経済構造が歪み偏る事で起こりうる構造的不景気や、金融や投資の国際化と自由化によって日本の金融資産や産業の海外流出が起こる事や、労働者の奴隷化に対する問題意識、危機意識が欠落してると思われます。

彼が98年の小渕内閣以来、経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない一般労働者が軽視される様になり、失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまったのではないでしょうか?
又、更に小泉構造改革においてそれまでの保護主義が完全に否定され、グローバル化を積極推進する様になり日本社会、経済の枠が破壊され続けました。
(日本が貿易赤字に転落している一因ではないでしょうか?国内経済、産業の衰退で売る物より買う物が多い。富裕層は海外高級ブランド品、貧困層は中国製品を購入している状態。)

グローバル化における失業、貧困、格差問題に全く理解が無い様で、自由化や規制緩和を叫んではいても欧米でも当たり前とされている『保護主義(規制と補助金)』や『富の再分配、還元(失業保険、生活保護、公共事業)』という経済の防衛や還流の手法や必要性を否定し、ひたすら富裕層減税と競争と自由化をおし進め『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。潤滑して回す。』という経済政策の必要性に対しての考え方が全く無い様です。

グローバル化と自由化で旧来の日本社会、経済の『信用創造』の数々を破壊したり、集約高効率化によるコストダウンを推奨する事で同じく産業の『信用創造』を破壊しまくり、国内経済を単純化による衰退に導いていると思われます。

又、護送船団方式を解体し銀行の持株を外資に売り払って禿鷹と呼ばれる様な外資の流入を推奨する事で国内労働者層を外国人投資家の配当を稼ぎ出す為の奴隷へと導いたり、海外投資を推奨する事で国内資産の海外流出を推奨たりして、国内経済の空洞化と外資への置き換え(乗っ取り)を推進している様にすら見えます。

彼は外資の脅威に対する危機感がまるっきり無く、円資産の海外流出も気にする様子も無く、メガバンク創設の銀行資本注入時に外資に銀行の持株の日本企業の売り払い、又、国民に海外投資を呼びかけ国内経済の空洞化や外資による乗っ取りを推進していただけの人物の様に見えます。
更に企業や資産家に対する減税まで推進しようとしていた…彼の描く『フロンティア税制』による日本の未来社会は如何なる型になるのでしょうか?
自由主義大国の米国を夢見てでしょうが、米国や英国の様に豊富な海外既得権益、資源や農地のない日本の実力や立場では、金融投資経済を重視し過ぎで実体経済の大切さや富の再分配や福祉の大切さが理解出来ない竹中氏のやり方では自由競争政策によって国内産業空洞化、経済の升の縮小が進み失業者が溢れかえる様な北朝鮮、フィリピン似の途上国へと退化する未来社会がせいぜいでしょう。

竹中平蔵氏や政府の夢想する税制では日本の先進国的な社会福祉は成立せず、少子高齢化により社会福祉負担の増える日本の未来社会は極端な格差社会となり、もはや先進国と呼べない犯罪や自殺が横行し失業貧困労働者層が地方や都市に溢れかえる様な疲れきった社会になるでしょう。

  • [4]
  • 1998年から始まった日本の自殺増加現象に歯止めをかけたい。

  • 投稿者:失業貧困労働者層人権擁護推進委メール
  • 投稿日:2008年12月26日(金)21時45分50秒
  • 返信
 
●日本において、

○1997年:
※アジア通貨危機。
※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。

○1998年:
※金融自由化。外為法改正。
※ロシア通貨危機。
※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。

が起こりました。

【北海道拓殖銀行】【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法(外為法)】【年次改革要望書】等をフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』等のネット検索で調べて下さい。

○《日本のメディアコントロールの裏側 日本人が知らない恐るべき真実》http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

●97、98年にかけて金融機関の破綻が大量発生し、多大な損失を出した金融機関は、現在のサブプライム問題のアメリカの様に政府による公的資金の注入を受けました。
がしかし、その莫大な何兆、何十兆円という負債は公的資金注入後わずか数年で返済される事となり、負債を返す為になされたのが銀行の持ち株だった日本企業株の外資への大量売却、政府による売国奴行為でした。護送船団方式の解体です。

97、98年にかけては、アジア&ロシア通貨危機や金融機関の相次ぐ破綻以外にも日本経済のグローバル化、外資の流入にとって関係のある事項が幾つかありました。97年の『香港返還』による中国の資本主義社会への参入、98年に『金融の自由化』『外為法改正』が行われており、一連の複数の事件は欧米と中国と日本の政財界の投資資産家連中によって作られたヤラセではないかと疑います。
その後の小泉構造改革による日本のアメリカ型経済、社会構造への改革の導入と合わせて、元々あった予定、計画によってすべてが進んでいる様にも見えます。
貧困弱者の一般国民や労働者の権利がないがしろにさるアメリカ型経済、社会への改革は政財界の予定事項ではないかと疑います。

●上場企業の派遣労働者の増加は、小泉構造改革により企業利益、株主利益の優先の社会に変わってしまい労働賃金の抑制、買い叩きが進んだせいです。

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

●構造改革により企業が欧米の株主利益優先の経営手法を取り入れ、『配当性向』『株主資本利益率、自己資本利益率(ROE)』『株価収益率(PER)』の向上を意識する様になり、労働者の賃金が抑制、或いは買い叩かれる様になりました。

日本企業の連結利益に対する『配当性向』は15~20%程度で欧米企業の約40%に比べて低いという批判をする投資家がいます。が、私は逆に欧米の配当性向の方が高利貸し的に異常な高さに思えます。
又、『ROE(株主資本利益率)』は欧米企業が15%、日本企業は約10%程度であり、それが日本企業の株価を押し下げていると経団連会長のキャノンの御手洗氏などは言っています。( http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK315021620070507 )が、キャノンの様に低賃金、無賞与、無福利厚生の派遣労働者を多用して人件費を削り、『5%クラブ』なる人件費が5%を切る様な過酷な高効率経営をする方が異常ではないでしょうか。

●グローバル化においては、欧米的な『規制緩和』『自由競争』『市場原理主義』の企業の国際競争が当前とされそのせいで労働者の賃金が買い叩かれ抑制される傾向にあります。
が更に、モラルを盾にした外資かぶれの禿鷹的な資家達によって企業や銀行間の『株の持ち合い』が非難され、欧米型の競争資本主義における『コーポレートガバナンス(企業統治)』の手法を積極導入した為に、企業の株価が不安定になるとともに『時価総額』『自己資本比率』の低下による企業買収の防衛の為に、株主への配当『配当性向』『ROE』『PER』を必要以上に高めざるをえず、そのために経営効率の向上を必要以上に迫られ、結果的に、まずは人件費の抑制や削減、リストラや非正規雇用化が進められる様になってしまっています。

●現在の労働者をないがしろにした投資による産業の寡占化を目指す様な企業競争の情況は最低です。
『コーポレートガバナンス(企業統治)』や経済産業省の『コーポレートガバナンス及びリスク管理、内部統制に関する開示、評価の枠組について-構築及び開示のための指針(案)』の条項に、株主の権利だけではなく、労働者側にも正当な賃金を得れる権利があるとする強力なルール規定を盛り込むべきと考えます。

現在の様に企業利益が株主に対する配当に集中してしまい、労働者の非正規雇用化やリストラによって利益を無理やり出そうとする企業が発生しない様にする為に企業収益に対して配当と人件費の割合に分配規定や一定のルールを設けるべきではないでしょうか。

又、企業が異常な利益を上げる事によって様々な社会問題が発生しています。
企業収益が配当によって資本家に集中してしまう事、資本家富裕層の蓄財による社会の貧困化や不景気、貧困失業者層の増加を防ぐ為に、企業収益に対して納税費や人件費やCSR費や株主配当費に対する分配比率の範囲を(企業規模や業種、業態別に)規定してルールとして設けるべきです。
株主配当偏重の経営による企業の収益のあげ方が、労働者や消費者や納税や実体経済や社会に不利益をもたらす問題を解決する為に社会責任や公益性に対するモラルの規定を企業に課すべきです。

株主は『株主の権利』を強烈に主張し『企業は営利目的で存在し、利益を追求し株主に高配当を出すのは当たり前』という無責任で利己的な考え方で利益追求の為に非人道的、反社会的な効率化を企業に課します。
それに対して『実体経済に対する社会責任』や『社会公益性』や『労働者の権利』に対する考え方のモラルやルール規定を『コーポレートガバナンス(企業統治)』に盛り込むべきと考えます。

  • [3]
  • 1998年から始まった日本の自殺増加現象に歯止めをかけたい。

  • 投稿者:失業貧困労働者層人権擁護推進委
  • 投稿日:2008年12月26日(金)21時36分28秒
  • 返信
 
○《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

『「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

■自殺者の多さも相対貧困率も他のOECD先進国に非難される程のデータが出ています。
今の日本社会は明らかに異常であるにもかかわらず政財界、マスコミ、ネット界は失業、貧困、格差の対して問題視する様子がありません。
自殺や失業貧困層が多いにもかかわらず、それを先進国として恥ずかしい事ともせずに『富の再分配(失業保険、生活保護)』や『セーフティネット(弱者保護)』を渋り、1998年以前に比べて毎年1万人近い以前の約1.5倍の自殺者の増加を放ったらかしにしています。(95年:22,445人→05年:32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
失業者や貧困層に対する救済策をほとんどとっておらず失業や貧困を大量生産する様な競争政策、格差肯定政策を構造改革によって取り続けています。

欧米諸国と比べて労働者の最低賃金が低い事、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。
日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言えます。

○【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

○【欧州並みに当り前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

●近年の自殺、殺人事件の横行は世界のグローバル化と構造改革において負け組が奴隷化、失業、貧困化、野垂れ死の危機に達し絶望した人達の悲鳴だと思います。
アメリカ型金融投資支配社会への構造改革は投資や金融に興味のない労働者庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。又、投資に熱を入れている人達も問題点を理解していません。

問題はそれをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民にアメリカ型競争社会への改革の全体像や、その意味する所の自由競争、市場原理主義、アメリカ型金融投資経済に参加するグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。
世界経済、社会のグローバル化に参加するおいて、小泉元首相は金融、投資、企業の競争力優先、自由化優先のアメリカ恭順の構造改革を推し進める一方で、予算不足を理由に弱者の救済をせず(増税による予算の確保をせず)に、結果、弱者切り捨ての自己責任の競争政策についていけない自殺者や野垂れ死に者や犯罪者を大量に作り見殺しにしていました。

■自由競争によるグローバル化が世界各国に環境、文化、社会の破壊をもたらし、世界の人々を貧困に至らせています。

○【ルポ 貧困大国アメリカ:堤未果著 岩波書店】http://shinshomap.info/book/4004311128.html

○【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html

○【世界の3分の2の国で所得格差拡大、ILOが報告書】http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html

○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。

■グローバル化された社会では定職の仕事にありつくのが困難となり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。

その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。
→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。
→世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。
→世界中で労働者が余る。
→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こるのです。

世界のグローバル化によって産業の合理化が進み一般労働力が過剰になり定職にありつけないやもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代、先進国、途上国において大量に発生していることを政府、マスコミは認めるべきです。

失業貧困労働者層の自己責任や自助努力に任すのではなく失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様に支給基準のゆるい失業保険(生活保護)の支給や公共事業等の積極推進で雇用を創出するなど何らかの手をうつべきです。

労働者や商工農林水産業の中小零細企業保護の為の規制を廃止した自由度が大きすぎるグローバル化は世界の国々を拝金主義による競争社会へと至らせ、かえって世界各国の経済や産業や文化や社会を破壊し世界各国の庶民を苦しめる結果になっていると考えます。

結局はグローバル化以前の様に国ごとに区切った保護主義、共産社会主義の経済を取り入れた国家単位のローカリゼーション(反グローバル化)をした方が世界各国個々の経済、産業、文化に複雑さを生み出すと共に、各国の個性ある経済、産業、文化を守り、労働者の失業を防ぎ経済の安定をもたらすと考えます。

○近年の日本社会、経済の異常が端的に分かる新聞の切り抜き写真資料です。
http://260.teacup.com/sevas/bbs

  • [2]
  • 1998年から始まった日本の自殺増加現象に歯止めをかけたい。

  • 投稿者:失業貧困労働者層人権擁護推進委
  • 投稿日:2008年12月26日(金)21時08分49秒
  • 返信
 
○《4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査》http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○《派遣切り。中小企業23%が景気悪化対応策に。厚労省調査》http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081102k0000m040077000c.html

米国の進める自由競争、市場原理主義に従った構造改革により企業は安易にリストラや下請け切りをする様になりました。

しかし自社の労働者社員も下請け企業の労働者社員も、又、他社の労働者社員も全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給与を下げたりリストラしたり取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果に繋がります。

従って安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に不用意にリストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥ります。(実体経済の衰退が起こる。)

不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと、安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられないのです。

1998年以降、利益追求の為に安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。
近年の国のGDPの伸び率が低いのは納税を怠り労働者の賃金を買い叩いて失業者や非正規雇用を増やし地方や労働者に不景気を押し付けている企業や投資家富裕層のせいです。

彼らには『お金を増やして利用する。(マネーサプライ、信用創造)』『お金を回して供給と需要を創出し社会を発展させる。(課税と交付)』といった経済学の知識がなく、単純に他人が利用しているお金までを守銭奴的に集め溜め込み、安直な高利貸しや賭博投資で儲けようとする程度の品性、知識レベルでしょう。

そのせいで『共成による需要と供給の創出』という考え方による国全体、国民全員の好景気の創出が出来ていません。

『情けは他人の為ならず。』です。

その点に気付かない経団連や投資家富裕層は、お馬鹿か単なる独善的支配者ではないでしょうか?

経済は育てる物です。産業の効率化は削減する事であり経済を萎縮させる。又、高利率の投資は搾取的に経済に負荷をかけます。

●企業がアメリカと同じ様に時価総額やら自己資本比率やらキャッシュフローやらで経営を考える様になってから、実体経済の悪化以前に金融投資経済の悪化で簡単に企業の経営状態が悪化する様になています。

企業の大株主や債権者が銀行や特定資産家だけだと企業の株価はさして影響を受けないのですが、1997、98年頃から護送船団方式の解体や金融の自由化や外資の流入や海外の経営手法を企業が取り入れたりしてから、かえって日本企業の経営体力が弱まったのではないかと疑います。

昔は永遠と赤字経営でも会社は潰れずリストラも一切なかったのに…。トヨタ等の大企業は例え不況でも未だに数千億円単位という結構な利益を出し続けています。それでいてリストラ(例え派遣社員と言えども)するのは変ともいます。

そもそも、株主配当の為に非正規雇用労働者を増やし労働者の賃金を買い叩いておいて何兆円なんて利益を出す経営手法の方が異常です。派遣社員と言えども自社製品を作ってくれている労働者の人達に冷た過ぎる経営をして何の為にそこまで利益を必要とするのか納得できかねます。

【証券、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

『証券優遇税制』…これをやっているから労働者の賃金が買い叩かれ国が腐っていくと思われます。

政府は『証券優遇税制』で投資を優遇していますが、いわば配当で高利貸し的に不労所得を得ようとする投資家富裕層を優遇し、労働者にたかる社会構造を肯定、推奨している様なものであり、国民の労働意欲を著しく削ぎ国民を堕落させています。『証券優遇税制』は悪法です。

マルチやたかりや高利貸し的な所得収入方法、不労所得を優遇し国のモラル低下を誘う様な減税処置は最悪な税制です。

その税による税収の問題よりも、投資を推進、優遇する事で高配当を課せられる企業が労働者のリストラや非正規雇用化や低賃金化をすすめる事が問題であり、不景気で失業者やワーキングプアが大量発生し貧困で苦しむ中、国が不労所得の投資を推奨し優遇しているという点が、失業貧困の生活苦に苦しむ国民の労働者層のモラル低下を誘い、労働意欲を削ぎ、投資資産家と同じ様に安直な所得を求め犯罪に走らせる一因になってしまっていると考えます。

『証券、資産家優遇税制』が日本社会全体のモラルを破壊しています。これを推進しているのは、金だけで社会や経済や生活が成り立つとでも思っている拝金主義の馬鹿者だと思います。
馬鹿連中が実際の現場で物を作り社会を形成してきた労働者を軽んじて国の拝金主義政策をおし進め、労働者層を失業や貧困に追い込む事で奴隷化を図り、彼ら労働者達の労働エネルギーや生活エネルギーにたかり搾取して野垂れ死にさせ国を傾けています。

国民の弱者をおためごかし的に騙し、投資資産家富裕層による貧困労働者層を奴隷として搾取する様な北朝鮮的独裁社会を作ろうとしても北朝鮮的に国家のモラルが崩壊するだけです。

ワーキングプア層は貧困の中、生き延びる事に精一杯で、家庭や文化や思想、夢すら持てず現代先進国であるはずの日本社会の中で奴隷化しています。
国民の誰もが安心して暮らし結婚し子供を作り守り育て未来をつなげることが可能な社会にすべきであると考えます。

【低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

私は投資、金融産業を国家の基幹産業とは思えません。むしろ労働者の経済を細らせ労働意欲を削ぐ、寄生虫的悪魔のシステムと考えます。
しかし国内の1、2次産業を海外に移転させて国内産業空洞化を招く様な事をしておいて、外貨稼ぎの為に国家の基幹産業として投資、金融産業を推奨し国家の経済の中心に据えるのなら、他の第1、2次産業の法人の固定資産や利益に多量に課税する様に、配当課税や株譲渡税等に対しても、しっかりと課税して国民に富を還元させる責任を担わせるべきと考えます。

  • [1]
  • Googleのキャッシュによる再現

  • 投稿者:管理人
  • 投稿日:2008年10月19日(日)23時11分44秒
  • 返信
 
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[1] 革命後の社会は?投稿者:反中核連合 投稿日:2008年 9月14日(日)12時20分42秒 返信
  投稿日:2008年 9月14日(日)09時52分9秒
   何かの一つ覚えみたいに「革命・革命」と騒いでいるようですが、革命が成功した後、どのようよな社会を中核派は目指しているのですか?医療・年金・介護・少子化・子育て・第一次産業・零細業者・教育・外交安保、ざっと挙げただけでもこれだけテーマがあるんですが当然どのテーマについても明確な処方箋があるんでしょうね。それが無ければ「オレオレ詐欺」ならぬ「革命詐欺」になってしまいますよ。

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[2] とりあえず革命とは投稿者:協賛しゅみ゛者 投稿日:2008年 9月14日(日)12時55分16秒 返信
   中核派がどういう意味で革命という言葉を使用しているのか、は
確かに機関紙では(まったく)展開していませんね。

でも、通常は「プロレタリア革命」を意味するんだと思います。

生産手段の私的所有と労働力の商品化を廃止し、価値法則を止揚して
階級支配の暴力装置たる国家を廃絶する、ということではないでしょうか。
(私はマルクス主義者ではないし、革命党の指導を受ける立場でもないので
上記の「革命観」は、どちらかというと現在の労働組合界に強くはびこって
いるアナルコサンジカリズムのバイアスがかかっているかもしれません)

「反中核連合」さんが挙げられたテーマの一つ一つを解決するものでは
そもそもないと思いますよ
(というか、医療・年金・介護などの問題を解決するための前提をつくる
ものでしょう)

 私としても中核派の革命観について、きちんとお伺いしたいなと思って
いたところです。

 試論・暴論歓迎です。お時間のあるときにでも掲示してくださいな。

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[3] Re: 革命後の社会は?投稿者:あなた自身が主人公では 投稿日:2008年 9月15日(月)03時38分0秒 返信
  あなた自身が、今日おこっている矛盾をどう変革したいかが問題であり、革命後の社会がどうなるかを誰かに提示されてあなたがそれを選択するような問題ではないと思うが。
今日の社会で、資本の奴隷となっている労働者が、資本の専制を打倒し、労働者が主人公となる社会を革命によって闘いとるということがプロレタリア革命。
今日ある一切の矛盾は資本主義ゆえの階級支配に起因するものであり、労働者が階級的に団結し資本主義を打倒するなかにこそ、それらを解決する一切の鍵があるということ。
つまり、プロレタリア革命とは、プロレタリア自身が個人としてではなく、一個の階級として、ブルジョワ社会を打倒することをとおして階級社会そのものを廃絶する変革者として登場することそれ自身であり、他のこれまでの革命のように単なる政治の一変革として用いる手段、社会改善の手段ではないと考えるが、あなたはどう思われるか?
だから、「中核派が革命後、どうしようとしているか」が問題ではなく、あなた自身が現実の矛盾に対し、労働者として(とともに)変革の主体として立ち上がるのか、否かの問題だと思いますが。
>    何かの一つ覚えみたいに「革命・革命」と騒いでいるようですが、

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[4] まあ私は改良主義者なので投稿者:反中核連合 投稿日:2008年 9月15日(月)10時08分5秒 返信
  右派・日和見主義者と何とでも罵声を浴びせて頂いても結構なのですが、私にとって中核派の叫ぶ「革命」なんぞより、明日の生活をどうするかの方が重要なのですよ。私は医学的には「精神障害者」と規定され、通院・服薬しながら暮らしてます。幸い病状はかなり良くなって医者からも仕事を探して良いと言われています。
が、ご存知かどうか分かりませんが「精神障害者」は身体・知的に比べて就労にも
かなりの制限があります。今のご時世「キチ○イ」を雇ってくれるような奇特な事業所さんはそうそう見つかりません。つまり、労働者階級にすらなれないのですよ。首尾よく就職出来たとしても動労千葉のような運動なんて体力的・精神的にとても出来そうもありません。中核派が私のような「社会的弱者」の存在をどう考え、どのような社会変革のプログラムを考えているかを知りたいのです。「プロレタリア革命」という空文句に逃げないで下さい。今の中核派は宗教団体と変わらなく見えます。

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[5] 革命の内容は?投稿者:訓詁学 投稿日:2008年 9月15日(月)18時16分1秒 返信
  「資本主義を打倒して労働者が主人公になる社会をつくる」プロレタリア革命という規定ですが、その社会は社会主義社会であるはずですが、その「社会主義」の内実について一切語られていないのはなぜでしょうか?
革命情勢で革命が切迫しているならば、権力を奪取するだけではなく、その後にどういうシステムをつくるのか、きちんとした構想が必要だと思うのですが?少なくともそれに触れた文献など無いのでしょうか?

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[6] Re: 革命の内容は?投稿者:匿名 投稿日:2008年 9月15日(月)19時59分2秒 返信
  革命社会の中身ということですが、革共同のロシア革命の勝利とソ連(スターリン主義)の敗北の総括として、革共同は一国社会主義の問題とした用に思いますが。それについては、清水丈夫選集を前進社から分けてもらい、第三回大会の報告を読めばいいのでは。何かわかることがあるのでは。
ただ、マルクス主義の立場では現実の資本主義社会の転覆の中に革命社会の未来があるということではないでしょうか。あなた自身の決起、自己解放が座らないところで未来を描くことはできないと思いますが。
> 「資本主義を打倒して労働者が主人公になる社会をつくる」プロレタリア革命という規定ですが、その社会は社会主義社会であるはずですが、その「社会主義」の内実について一切語られていないのはなぜでしょうか?
> 革命情勢で革命が切迫しているならば、権力を奪取するだけではなく、その後にどういうシステムをつくるのか、きちんとした構想が必要だと思うのですが?少なくともそれに触れた文献など無いのでしょうか?

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[7] Re: まあ私は改良主義者なので投稿者:匿名 投稿日:2008年 9月15日(月)20時01分37秒 返信
  ただ一言、そういうあなたの現実自身が労働者階級の現実そのものだと思いますが。
> 右派・日和見主義者と何とでも罵声を浴びせて頂いても結構なのですが、私にとって中核派の叫ぶ「革命」なんぞより、明日の生活をどうするかの方が重要なのですよ。私は医学的には「精神障害者」と規定され、通院・服薬しながら暮らしてます。幸い病状はかなり良くなって医者からも仕事を探して良いと言われています。
> が、ご存知かどうか分かりませんが「精神障害者」は身体・知的に比べて就労にも
> かなりの制限があります。今のご時世「キチ○イ」を雇ってくれるような奇特な事業所さんはそうそう見つかりません。つまり、労働者階級にすらなれないのですよ。首尾よく就職出来たとしても動労千葉のような運動なんて体力的・精神的にとても出来そうもありません。中核派が私のような「社会的弱者」の存在をどう考え、どのような社会変革のプログラムを考えているかを知りたいのです。「プロレタリア革命」という空文句に逃げないで下さい。今の中核派は宗教団体と変わらなく見えます。

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[8] 革命前の社会投稿者:小ブル社民 投稿日:2008年 9月15日(月)22時31分42秒 返信
  協賛しゅみ゛者 さまへ。
「革命論!」板の新設、おめでとうございます。
というか、マル共連板の防衛から始まった、協賛しゅみ゛者 さまのご尽力に、心より敬意を表します。

ところで私は、中核派の諸君が「革命後の社会」をどう考えているのかにも興味はありますが、それ以前に、「どうやって革命をやるのか」を、簡単に、しかし正確に教えてもらいたいと思っています。

蒐集にUPされた全国代表者会議の報告を読むと
(1)マルクス主義の学習→学習した内容でオルグ→職場細胞の建設→地区等の建設
というベクトルと
(2)11月労働者集会への結集・国鉄闘争の勝利→「生きさせろ!」ゼネスト→福田内閣打倒
というベクトルが書かれています。

それで、この過程で労働者に訴えるスローガンは、
「生活防衛、大幅賃上げ獲得、最低賃金大幅引き上げ、非正規職撤廃、福田政権打倒の総決起」
とのことです。

労働者を組織して、ゼネストを実現し、福田内閣を打倒する・・・ということに全く異論はないのですが、どうプロ独政権までもっていくのかが、全国代表者会議の3つの報告からは、読み取ることができないのです。

学習とオルグで党建設というのは、向坂協会の諸君と、それ程変わらないし、賃上げ・ゼネストは、情勢によっては体制内労働組合でもスローガンに掲げるでしょう。

中核派の諸君にとっていまは「革命情勢」ですが、体制内労働運動にとっても「政権交代情勢」です。民主党や社民党が闘い方さえ間違わなければ、政権交代は目の前にある。

であれば中核派には、その後をもっと明確に語ってもらいたいものです。

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[9] Re: 革命前の社会投稿者:名無しさん 投稿日:2008年 9月15日(月)23時06分11秒 返信
  体制内派でも掲げるスローガンと言われるが、四者・四団体ん掲げて動労千葉を排除する国労中央などはなぜ、自民党政権崩壊情勢なのに解雇撤回に取下げ、政治解決にこだわるのでしょう。
政治危機、経済危機、体制危機の時代に労働者にとって当たり前であったスローガンを投げ下ろすがゆえに体制(内)派と批判されるのでは。
労働者にとっての権利は体制がどうなろうとも守るということがまず基本だと思いますが。

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[10] 僕の地元地本は本部派なので・・・。投稿者:小ブル社民 投稿日:2008年 9月16日(火)00時49分53秒 返信
  政治解決か裁判か、地本・支部内で、民主的な討論の末に、政治解決の道を選んだ経過を知ってます。だから僕は政治解決路線を支持しました。

一方、東京圏での僕の友人の多くは鉄建公団訴訟派だったので、当時はずいぶん議論しました。

でも、いまでは、裁判で有利な条件を突き出しながら、政治解決を図るという選択が、闘争団にとって、もっとも多くの利益を獲得できると思います。

「闘えば必ず勝つ」というのは、信念としては共感できます。でも党が「必ず勝つ」、それも、1047名が退職を迎えるまでに、100%の条件で必ず勝つと言い切れる保証が、どこかにあるでしょうか。

ここに至る経緯のなかで、いろいろな対立もあったけれど、いまは4者・4団体の団結は回復しています。
その中に中核派の学校・動労千葉派がいないのは、組合員にも闘争団にも、中核派の主張が受け入れられなかったからではないですか。

また組合員も闘争団も、生活をしていかなければならない。中核派のみなさんは、彼らが生活を気にかけず、闘争にうちこめるだけの、物質的な支援・援助をしてきたのでしょうか。僕はあまり聞かないのだけれど。

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[11] 国鉄1047名闘争の原点は投稿者:敵よりも一日も長く 投稿日:2008年 9月16日(火)12時06分23秒 返信
  国鉄の1047名はなぜ、闘争団となったのか。いまこそ原点が問われているのでは。「分割・民営化によって解雇はない」と言った中曽根や当時の国鉄総裁のだましうちに対して、労働者が国家に分割・民営化の責任を問うために二度の解雇に耐え抜き不屈に闘い抜いてきたのが清算事業団闘争の原点では。
条件のための政治解決はその原点に反するのでは。
> でも、いまでは、裁判で有利な条件を突き出しながら、政治解決を図るという選択が、闘争団にとって、もっとも多くの利益を獲得できると思います。

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[12] 闘争団の存在とたたかいに向き合っていますか?投稿者:協賛しゅみ゛者 投稿日:2008年 9月16日(火)13時12分11秒 返信
  抽象的・理念的ではなく、きちんと存在とたたかいに向き合うことは
できないのでしょうか。
このような「小理屈」だと、ありとあらゆる争議が暗礁に乗り上げて
しまいます。
彼我の階級的な力関係の一切を捨象して、妥協の一切を否定することは
レーニンが強く戒めているところではないでしょうか。

http://9018.teacup.com/kakuri/bbs/t3/

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[13] なぜ、今妥協が必要なのか?投稿者:匿名 投稿日:2008年 9月16日(火)15時22分37秒 返信
  原点に帰ることが小理屈なのか?

> このような「小理屈」だと、ありとあらゆる争議が暗礁に乗り上げて
> しまいます。


妥協を認めないことが、闘争団に向き合わないことのようにおっしゃるが、本当にそうでしょうか。
闘争団の87年‐89年以来の21年間の長きにわたる苦闘は、解雇撤回(民営化絶対反対、政府の政治責任追求)の一点で闘われてきたはず、その原点を曇らすことこそ闘争団の存在をないがしろにするものだと。
とにかく、幕引きを闘争団の意志を無視して強引に行うことことは、妥協と言わず屈伏というのでは。
国労本部が幕引きを行いたいなら、自分達だけでやればいい。
連合移行後もなぜ100万人の支援陣形ができたのかを考えるべき。
> 彼我の階級的な力関係の一切を捨象して、妥協の一切を否定することは
> レーニンが強く戒めているところではないでしょうか。

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[14] 事実関係にかかわる事項が間違えのため訂正します。投稿者:匿名 投稿日:2008年 9月16日(火)17時03分29秒 返信
  87-89年は87-90年の間違いです。21年間は22年目に訂正します。90年3月31日・4月1日に清算事業団から解雇ということですね。すみません。

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[15] こんな認識でどないですか?投稿者:GO 投稿日:2008年 9月16日(火)21時53分52秒 返信
  はじめましてGOでございます。
拙ブログのつたない記事より転載

サブプライム問題は、様々な人が取り上げているし、前進・島崎論文なんかのほうが詳しいのだろうが、「過剰な資本」が行き場を求めてあちこちに集中して投資(実は投機)されるのだが、その資本は実体経済として何も富を生産していないので、破綻する…とゆうことの繰り返しを続けている…これが繰り返される「金融危機」とゆうものだ。ここらへんまでは左翼なら誰でも書くだろう。
そして、「金融危機」が起こると、実体経済が回らなくなり、企業の倒産、労働者へのリストラ・賃下げが行なわれる。資本主義社会が労働者を生かしておくことができなくなるので、革共同中央派の人たちは、これを革命的情勢と呼んでいる。しかし、おさえておかなければならないのは、資本主義のシステムでは「金融危機」によって、生産がストップしたりするのだが、もともと投機にまわっている資本なんぞ、それが無くても生産ができる…実はここにも核心があるのだ…から、労働者が生産を維持し、コントロールすることが出来れば、世の中は回るとゆうことだ。
要するに、資本なんぞなくても、人間に必要な生産はできる、とゆう社会を作るのが、プロレタリア社会主義革命であるわけなんだな。

http://tatakauarumi.cocolog-nifty.com/blog/

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[16] Re: こんな認識でどないですか?投稿者:匿名 投稿日:2008年 9月16日(火)23時54分37秒 返信
  僕なりの理解ですが、サムプライム問題に端を発する恐慌の危機についてですが。
やはり、恐慌→大量解雇と大幅の値上げとイラク戦争(アフガン・グルジアetc)の泥沼化→階級対立の先鋭化→デモ・ストライキなどをはじめとする中・小の蜂起の繰り返し→対立の先鋭化と平和的闘争から武装闘争への発展→一斉武装蜂起→プロ独樹立という流れでは。

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[17] 革命のために、鉄砲を持つのは誰?投稿者:小ブル社民 投稿日:2008年 9月17日(水)01時21分47秒 返信
  匿名さんへ。
国鉄問題については、最近、闘争団の当該の人たちの話を聞く機会があんまりないので、彼らがこの闘いの決着をどうつけようとしているのか――裁判と政治決着に納得していないのか、わかりません。
だからちょっと、議論は棚上げにしてください。

ところで、サブプライムから危機の進行について。

恐慌→大量解雇と大幅の値上げとイラク戦争(アフガン・グルジアetc)の泥沼化→階級対立の先鋭化→デモ・ストライキなどをはじめとする中・小の蜂起の繰り返し

ここまではよくわかります。異論なし。
既存の労組や党(中核も含めて)の指導を超えて、ニート・フリーター・非正規の運動が拡大していって、僕らの考えを超える状況すら生まれるかもしれない。でもね、ここから先。

→対立の先鋭化と平和的闘争から武装闘争への発展→一斉武装蜂起→プロ独樹立という流れ。

いまが「革命情勢だ」という中核派指導部の言葉を肯定すれば、武装蜂起のために、20万人の自衛隊・40万人の警察官と、死ぬ気で戦く(そしてその多くは実際に死ぬ)抜刀隊が、いまこそ必要になる。
でも、1000人のマル学同とマル青同が建設できたとして、それを1000人の抜刀隊に育ていくのは難しいでしょ。
AUだったかのブログにも書いてあったけど、いまの中核派の若い衆は、スクラムデモの経験もないのだから。

大衆的なデモ・ストから、武装闘争・一斉蜂起というのは、かなり距離があるのではないかな。労働条件に怒り、どんなにブチ切れた労働者だって、「鉄砲を持とう」と思うのには、かなり勇気がいると思いますよ。その壁を超えるためにどうするのかが、いまの中核派の方針を読んでも、かいもくわからないのです。

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[18] Re: 革命のために、鉄砲を持つのは誰?投稿者:匿名 投稿日:2008年 9月17日(水)06時02分8秒 返信
  階級闘争の武装的発展について。

パリ・コミューンやロシア革命、光州蜂起(コミューン)や天安門事件など人民の蜂起。
米騒動や戦後革命期、70年闘争なども含めて、党や既存の組織をはるかに超えて階級が実力闘争、武装闘争に決起するのでは。当然軍隊内の分岐や反乱も起こると思います。
階級闘争の発展の過程で最後の勝利まで指導しぬく組織として1000人と提起されているのではないかと思います。
ゆえにたかかが1000人と思われるかもしれないですが、大切な1000人なのではないかと受け止めていますが。また、単純に決死隊1000人ということではないと思いますが…。
たぶん、そういう考えの根底には、60万人の自衛隊と警察、(さらに米軍)などの軍事力に人民は勝てないという意識があるのでは…。

> 20万人の自衛隊・40万人の警察官と、死ぬ気で戦く(そしてその多くは実際に死ぬ)抜刀隊が、いまこそ必要になる。

> でも、1000人のマル学同とマル青同が建設できたとして…

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[19] Re: 革命のために、鉄砲を持つのは誰?投稿者:匿名 投稿日:2008年 9月17日(水)06時18分49秒 返信
  とにかく、百聞は一見にしかず。
ワーカーズアクションや三里塚、11月労働者集会に結集する人々が組合や団体の規正が厳しくなるなかどういう思いで集まっているのか、日々闘っているのかその根底性をわかっていただければありがたいです。
11月集会を平和の祭典のようにおっしゃる向きもありますが。

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[20] 鉄砲を持つのは・・・投稿者:GO 投稿日:2008年 9月17日(水)21時18分43秒 返信
  いや~私の投げた石が、少し波紋になっていてうれしい(^^)
さて革命時に鉄砲を持つのは、やはり「軍隊」…しかもその中の「労働者」であるところの一般兵士だという認識ではないでしょうか。
かつて中核派は、「反軍闘争」を重要なたたかいとして位置づけておりました。革命時に、民衆に銃を向けるハズの軍隊のなかから、労働者側にたってブルジョワジーに銃を向ける…この意味で、自衛隊内に小西氏のような支持者、シンパがいたことは大きいし、また彼らを失ったことも大きいのですよ。

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[21] Re: 鉄砲を持つのは・・・投稿者:匿名 投稿日:2008年 9月17日(水)23時18分19秒 返信
  そのとおりです。
> さて革命時に鉄砲を持つのは、やはり「軍隊」…しかもその中の「労働者」であるところの一般兵士だという認識ではないでしょうか。

小西問題について
70年以来の隊内決起という輝かしい過去を持ちながら、にもかかわらず、白井とともに闘う隊列に敵対するに至った転向者小西との決別をやりきったからこそ、本当に軍服を着た労働者である兵士の隊内決起が新たにおこるのでは。
> かつて中核派は、「反軍闘争」を重要なたたかいとして位置づけておりました。革命時に、民衆に銃を向けるハズの軍隊のなかから、労働者側にたってブルジョワジーに銃を向ける…この意味で、自衛隊内に小西氏のような支持者、シンパがいたことは大きいし、また彼らを失ったことも大きいのですよ。

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[22] Re: 鉄砲を持つのは・・・投稿者:武装戦士 投稿日:2008年 9月19日(金)10時43分59秒 返信
  皆さん何おっしゃってるんですかね?
警察、自衛隊の背後には米軍が控えてますよ。

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[23] Re: 鉄砲を持つのは・・・投稿者:中核派応援団 投稿日:2008年 9月19日(金)12時06分55秒 返信
  だからどうした!
> 皆さん何おっしゃってるんですかね?
> 警察、自衛隊の背後には米軍が控えてますよ。

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[24] Re: 鉄砲を持つのは・・・投稿者:匿名 投稿日:2008年 9月19日(金)13時52分42秒 返信
  小西氏が転向した最大の理由は、「武器を取るのは労働者である」という思想を小西氏が最後まで認めなかったことにあると思います。
あくまでも反軍闘争、隊内反乱について、自衛隊内の武装クーデターとしてしかとらえられなかったこと、小西氏が武器を取るのは労働者自身であり、その中でこそ反軍闘争も、隊内反乱もあるということを否定していることが決定的な対立点であったということをはっきりさせるべきです。
> いや~私の投げた石が、少し波紋になっていてうれしい(^^)
> さて革命時に鉄砲を持つのは、やはり「軍隊」…しかもその中の「労働者」であるところの一般兵士だという認識ではないでしょうか。
> かつて中核派は、「反軍闘争」を重要なたたかいとして位置づけておりました。革命時に、民衆に銃を向けるハズの軍隊のなかから、労働者側にたってブルジョワジーに銃を向


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