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屑箱
- 投稿者：管理者
- 投稿日：2008年10月27日(月)01時19分17秒
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単なる揚げ足取り・一方的な罵倒等はこちらに放り込んであります。
原則として、レスは無用です。
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「正論｣であることを信じて投稿したものが、こちらに移されていることが
あります。
（そのときは、自分の意見が「誰も獲得できない」独善的なものでないか
どうかを考えてみてください。さもなければ、管理人の偏向を疑ってください）
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■麻生総理は衆議院選挙において、自民党のこれまでの功績と次期マニフェストとして、景気対策を第一にあげています。
雇用対策や福祉に関しては予算が無いことを理由に、『バラマキは駄目だ』を連呼して、国民に失業と貧困の我慢をまだまだ強いる様です。
実は、金融投資を含めた国際間の『経常収支』で見る限り、日本は永遠と黒字を増大させ続け、近年更に、企業、銀行、資産家は黒字幅を膨らませ儲け続けています。
予算が無いなんて実は嘘っぱちで、改革政策において、証券、金融、企業や資産家富裕層に対して進め続けている減税政策を、元に戻したく無いだけなんです。
（国内で大量に発生している失業貧困層にコストをかけたく無いだけ、切り捨てたいだけなんです。）
構造改革において、近年自殺者数が1万人近く増加する様な現象をもたらし続け、国民に我慢を強いて無理な拝金主義政策を取っていますが、『経常収支』の増大で見る限り、国民に我慢を強いる必要性は無く、十分な福祉政策を取る事も可能なはずです。（以前はアメリカに良く貿易黒字やダンピングを批難され続けていた…『経常収支』の増大は他国経済を侵蝕している可能性があり、儲け過ぎで国際批難にさらされそうなのだが、批難は出ていないのでしょうか？）
だいたい、そもそも予算がなくなったのは、自民党のレーガン財政政策（レーガノミクス、ブードゥーエコノミックス、サプライサイド経済）による万年赤字財政政策のせいです。
福祉や雇用対策を求める国民が悪い訳ではなく、財政赤字は単に減税を求め過ぎる企業、銀行、資産家が悪いとも言えるはずです。
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政治家や官僚や財界やマスコミが描く国の政策の戦略的構想（構造改革の青写真）と、国民生活の現状と貧窮庶民が政府に期待する政策方針にずれ込みがあると考えます。
ここ何年も、国が混乱し庶民も苦しんでいる割りに、選挙の投票率が低迷しています。
政策に期待が持てない。マニフェストを信用出来ない。従って政治に期待が持てない。という事でしょうか？
それとも、現状の社会の問題点と政策との関連に対する認識が無いせいでしょうか？
構造改革以降、庶民にとっては政治家や官僚が、何を目的に次々と法案を作り通すのかが理解出来ていない様です。
構造改革の基本的方針（投資、金融支配によるアメリカみたいな格差社会）や、それによって将来、自分達の生活や国がどうなるかを理解していない人達もいるでしょう。
庶民の認識や知識と政治が離れてしまっているのです。
後期高齢者医療も2年も前に通った法案ですが、老人達は誰も気づかずに2年もたってから騒ぎになったりしています…。
テレビ、新聞だけでは、政策や政治方針は庶民には理解不能で伝わらず、反対、反論意見が出るのが遅れるのではないでしょうか？
国民の一般庶民も日々仕事等の日常に追われて、政策、通過法案のチェックをして政治の監視をしている暇は無いでしょう。（自分達の仕事や日常と関係ある事の新聞記事を読むぐらいの情報量がせいぜい。）
あるいは庶民は、現状の庶民生活や地方の貧窮に対する解決策や文句の言い先がみつからずに、だた謙虚に政府の言いなりになって我慢しているだけなのかも知れません。
ジャーナリズムで盛り上げて問題視しない限り国民の反応は起こりにくいと考えます。
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政府、財界に言いたいことを、私なりに以下にまとめてみました。
↓↓↓↓↓↓↓↓
http://blog.auone.jp/fightingalgernon
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■お金（通貨である現金）は消えるものではない。
庶民の生活経済でもある実体経済から消えてしまったお金は、金融投資経済に貯め込まれ利用され続けているのです。
実体経済に対する金融投資経済の比率は、1990年の約2.0倍から2006年には約3.5倍へと拡大しています。
国家の経済の健全性を考えた場合、富める者がますます一方的に富む様な、金融投資経済（企業、資産家）に十分に課税して、庶民の実体経済に還元してやる必要性があると考えます。
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○【国際金融、資本市場の発展と世界経済】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html
『近年、世界各国において、金融、資本市場が実体経済を上回る規模で急速に成長している。
民間機関の調査によれば、世界の金融資産規模（証券、債券、公債、銀行預金の総計）は、近年急増しており、2006年には総額167兆ドルに達している（第1-1-24図）。その成長のペースは1996年から2006年の11年間で年平均9.1％と、同期間の世界の実体経済の名目GDP成長率（年平均）5.7％を大きく上回っており、実体経済に対する比率は、1990年の約2.0倍から2006年には約3.5倍へと拡大している。』
○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html
『日本企業の金余りは、かつて無いほどの規模になっている。そのことは、非金融法人企業の資金余剰（≒「キャッシュフロー」−「設備、在庫、土地投資」）が32兆円（GDP比6%強、2003年度）に達していることに表れている。2004年度入り後も、その傾向は続いていると見られる。余剰資金が今後、設備投資へ向かうようになれば、日本経済の本格回復シナリオを描くことができる。もちろん最近の米国の例からも明らかなように、ある程度成熟した経済においては、企業が資金余剰と設備投資の増加を両立させることは必ずしも珍しいことではない。ただ、近年におけるわが国企業の資金余剰の拡大は、極めて大規模なものであっただけに、その揺り戻しが訪れる可能性があると考えることは自然であろう。
日本企業の資金余剰が拡大してしまった原因は、金融面（地価下落に伴う企業のバランスシート悪化、銀行の貸出態度の変化など）、実体経済面双方に求められる。』
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■企業は構造改革中に減税を求めていたが、金が無いどころか、むしろ『金あまり』状態で、改革中に過剰投資に明け暮れていたのではないだろうか…？
おかげで大都市に高層ビルが建ち並び、地方には大企業の工場や郊外型の大規模ショッピングモールが出来たが、そこで雇用させる人々は非正規雇用がほとんどであり、労働者庶民の生活経済や中小零細企業や自営業、地方の形成する実体、実物経済は萎縮し年々細り続けた…。（労働者の賃金を買い叩いて出した利益は、資本家の形成する投資金融経済へと消えていき、地方や庶民労働者の経済にはほとんど留まらなかった。（貯蓄ゼロ世帯が2001年：16.7％⇒2005年：23.8％に急増））
又、輸出依存、金融投資依存、設備投資依存、大都市開発依存の大企業中心の経済構造に改革した為に、サブプライムやリーマンショックにより、海外の経済成長をあてにした輸出や投資依存、外需頼みの経済構造が海外の経済危機の煽りを極端にうけ、特定産業に特化して改革した日本経済を海外よりも酷いGDPの低下、景気悪化へと陥れていると考えます。
●【1-3月の実質GDP、15.2％のマイナス成長 年率換算で戦後最大】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html
■減税による予算不足で赤字国債を大量発行する一方で地方交付税や公共事業の削減を行ったり、又、労働者の給与を買い叩いたして、地方や庶民労働者層の経済を廃れさせる一方で、減税を受けた企業や銀行や資産家は余ったお金を過剰投資し、不動産や機械受注や建設等の設備投資産業に偏った投資をしてバブルを作っていました。国内の共産性や公共性を廃した資本主義偏重、企業投資経済中心の経済構造が、世界的不景気の影響を受けやすく、又、プライマリーバランスによる赤字財政で積極的な公共事業による景気回復政策が取れない状態を作っていると考えます。
不況時には、消費者でもある労働者にお金がちゃんと届く経済政策をとる事が景気回復の鍵になると考えます。経済は『消費』で考えるべきであり、労働者庶民の『個人消費』や『貯蓄』の回復をはかる方法を考えて経済政策を練るべきです。
それには庶民労働者層の生活経済を大切にし、普段から国民労働者に失業貧困層を作らない様にする事が大切です。（例えば、地方商店街の様な中小零細企業や自営業が形成する経済のキャパシティは、集約単純化された大企業が作る経済キャパシティよりも大きい。その豊かさが国民、国家の経済の豊かさでもある。）
■経済は労働者庶民の所得と個人消費でみるのが正しいと考えます。（米国の個人消費はGDPの70％、日本は50〜60％）
日本の経済政策は、とかく企業経済に対する経済政策ばかりで、地方交付税や公共投資を削ったり、労働者の非正規雇用化を政府方針で推進したりして、まるで労働者庶民の所得や個人消費の経済の部分を考慮にいれず無視している様にすら見受けられます。
そんなんでは、労働者庶民の所得も個人消費も貯蓄も先細りになり続け、日本の経済は末端の現場労働者の生活経済や地方の中小零細、自営業の形成している経済＝日本経済の零細、微細な根の末端（先端）の方から経済活動が萎縮し枯れ始め、日本の総合的な個人消費や経済活動は廃れ景気は悪くなる一方でしょう。
国家の社会や経済の健全な成長や豊かさの維持の為には、大きく成長できる植物と同じ様に、太い根（大企業）だけではなく、微細な毛細根（中小零細の下請けや自営業）の数の多さ、豊かさが必要と考えます。
構造改革は、大企業の経済活動ばかり重視、優遇し、日本社会、経済を単純化し、歪め、庶民労働者層が形成する末端の零細、微細な経済活動を廃れさせ、結果、国家、国民の総合的な社会活動や経済活動の体力を奪い、総合的なGDP成長を下げて国の経済成長の足を引っ張り続けていたのではないのかと疑います。
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日本は『世界第2位の経済大国』ではなく『先進国で最下位、世界19位』です。 投稿者：黒猫プーさん。 投稿日：2009年 5月30日(土)11時59分25秒 返信・引用
■日本は『世界第2位の経済大国』などではなく『先進国G7で最下位、OECD世界第19位』なのです。
麻生総理の『日本は世界第2位の経済大国…云々』の喧伝に騙されてはいけません。
『構造改革』の企業優先、優遇政策によって、日本の労働者の平均個人所得は下がり続け、国民個人レベルでは景気回復はまるっきり為されてないのです。
日本のGDPは、政財界の有識者の評する『失われた10年』の1995年のレベルにすら回復していない。世界で一人負けの状態なのです。
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●【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
『内閣府が発表した2007年度国民経済計算確報によると、日本の１人当たりの国内総生産（名目GDP）は2007年（暦年）に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国中で19位に後退した。
これは1970年、71年に並ぶ過去最低の順位。また、日本の順位は、主要7カ国（G7）中で最下位となった。順位の後退は7年連続。06年は18位。』
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○《【国内総生産の動態】を『ウィキペディア（Wikipedia）』でネット検索して下さい。》
■【為替レートのGDP（単位は10億US$）】
◆アメリカ合衆国
1980年： 2,789.5 1985年： 4,220.3 1990年： 5,803.1 1995年： 7,397.7 2000年： 9,817.0 2005年：12,433.9 2006年：13,194.7
◆日本
1980年：1,067.1 1985年：1,366.3 1990年：3,053.1 1995年：5,277.9 2000年：4,668.8 2005年：4,560.7 2006年：4,377.1
◆ドイツ
1980年： 826.1 1985年： 639.7 1990年：1,547.0 1995年：2,524.9 2000年：1,905.8 2005年：2,796.2 2006年：2,915.9
◆中華人民共和国
1980年： 307.6 1985年： 305.3 1990年： 387.8 1995年： 727.9 2000年：1,198.5 2005年：2,243.7 2006年：2,644.6
◆イギリス
1980年： 537.8 1985年： 461.6 1990年：1,001.0 1995年：1,141.4 2000年：1,453.8 2005年：2,246.3 2006年：2,402.0
◆フランス
1980年： 691.2 1985年： 547.8 1990年：1,248.4 1995年：1,572.2 2000年：1,333.2 2005年：2,137.5 2006年：2,252.1
■【 一人当りの為替レートのGDP（単位はUS$）】
◆日本
1980年： 9,138 1985年：11,311 1990年：24,734 1995年：42,076 2000年：36,811 2005年：35,699 2006年：34,264
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■GDPの伸び率だけに注目して見てみただけでも、『構造改革』は完全に失敗経済政策と分かります。
規制緩和で戦後ながきに渡って作られきた『一億総中流社会』を破壊した為に、大企業や大都市等の一部の者達の所だけにお金と仕事が集中してしまって異常に豊かになり、逆に残りの者達が極端な失業貧困に至っていると考えます。
又、元々、日本を均一に育てる為に『課税と交付』による『所得（富）の再配分』の思想で共産社会主義的に運営されてきた日本の経済財政政策ですが、構造改革以降、地方交付税が削減される一方で、出される経済政策はすべて営利法人の銀行、企業、資産家向けの優遇処置や交付金だったり、政財界支配者の既得権益の独立行政法人の流れだったりで、最終的に彼ら政財界の資産家の懐（ふところ）に収まる仕組みに改革されてしまっています。
更に、構造改革において日本は極端な、投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとっていましたが、日本が欧米と違って失敗した点は、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用し、国内経済全体（地方交付税や労働者の賃金）に還元しなかったせいで、国内GDPが下がり続け（国内経済が縮小し続け）たと疑います。
労働者の所得や地方経済を無駄なものとして切り捨て、排除しようとした政府政策のせいです。
そのせいで、労働者の家庭や生活、地方経済や産業が破壊され、失業貧困が国内に溢れ返る様になり、国内経済が総体としては、衰退、縮小傾向になっていると考えられます。
『いや、そんな事は無い。大都市には高層ビルが建ち並び、こんなに賑わっている。景気は良かったではないか！』
と、おっしゃる人達もいるでしょう。
でも、GDP減少のデータに嘘はありません。
つまり、賑わっているのは大都市の大企業や投資で稼いだ資産家の人達だけなのであり、GDPの総体としては減少しているのですから、逆に、それだけ地方経済や非正規雇用労働者の人達の所得の低下や生活の悪化の状態が酷いことの現れではないでしょうか。
一度壊れた地域社会や労働者の生活は、なかなかもとには戻りません。
日本社会に『労働者庶民層の生活や人生の破壊』という深い傷跡が残りました。
それは今後も少子高齢化の加速という形の呪いとして、日本社会を未来に渡り祟り続けるでしょう。
【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得の再配分の減少 ＝ 労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小】 ＞ 【投資、資産家減税、優遇処置による企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】
…の状態だと推察します。
■日本の国全体、国民全員、国民一人一人の生活レベルの向上が、日本の国民一人あたりのGDPの向上につながると考えます。
予算を削って地方経済を衰退させ、労働賃金を買い叩き、自国民労働者の所得を下げ続け失業貧困に貶める様な守銭奴構造改革が日本全体の経済成長を妨げ、国民の大多数を占める労働者庶民の経済、社会を萎縮させ、結果国民総生産の動態で世界で一人負けを続ける結果につながったと考えます。
途上国の様に野蛮に労働者の賃金を買い叩くのではなく、欧米を見習って労働者の賃金や雇用を保障したり、『所得（富）の再配分』を行って、労働者庶民に優しい経済、社会政策を行った方が、結果的に先進国最低レベルの国民一人あたりのGDPを押し上げる結果につながると考えます。
アメリカよりも劣る自民党財界の経済論理と経済政策の不手際。 投稿者：黒猫プーさん。 投稿日：2009年 5月30日(土)11時54分40秒 返信・引用
■アメリカがオバマ大統領に変わり、新自由主義による金融投資偏重経済をやめ底辺層庶民よりの経済、社会改革を進めようとする中で、逆に日本は、麻生構造改革において旧ブッシュ政権時代の改革思想をそのまま引き継ぎ、アメリカの新自由主義とネオコン支配による経済、社会体制の真似をしようと逆さ方向の改革を日本にして旧アメリカ経済、社会の後追いをしようとしています。
アメリカ的金融投資と大企業寡占経済と、政治と金融と産業が一部資産家富裕層の寡占支配されることによって、国家国民がコントロール支配されるネオコン支配社会に『構造改革』される事に対して、国民は懐疑疑問を持つべきです。
国政が非民主的になりかねない、資産家富裕層の二世、三世国会議員と官僚機構と経団連とメガバンク銀行とマスコミ財界が一体物になった支配構造の社会や、現在の『経済財政諮問会議』の様な狭い密室で国の重要な方針が一部の支配者富裕層達によって独善的にどんどん決められ続ける構造改革政策に待ったをかけるべきと考えます。
■一般的に『お金』＝『通貨』によって先進国の社会や経済は回っています。
『所得税』『配当税』『相続税』を取らないということは、資本主義経済においては投資資産家や銀行や大企業にお金が一極集中する事となり、共産社会主義経済を取り入れた社会と違い労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味します。
政府が資産を貯め込んだ資産家富裕層やメガバンクや大企業から税を取り『富の再配分』をしない社会では、労働者庶民は『お金』『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊されホームレスやお金無しで原始生活への退化を強要される人達が増える。
近代修正資本主義の共産社会主義を取り入れた経済システムを排除した『所得税ゼロ社会』は、労働者庶民にとっては『封建主義時代の原始資本主義社会への退化』を意味する。
●低賃金の貧乏人⇒所得（富）の再配分の停止、増税
●高収入の金持ち⇒規制緩和、減税
で、どうなるか？
○貧困人⇒物も買えず納税すらも出来ない。仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。
○金持ち⇒労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。
庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事すら出来なくなる。
金持ちと貧困労働が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。
金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退する。
庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。
日本の支配者富裕層の思考はアメリカや欧州的というより途上国レベルの野蛮な思考。
（構造改革を推進し、『所得（富）の再配分』を否定した竹中平蔵氏の考え方では、富裕層への富の偏在によって国内経済がいずれ凍り付くのは明白なこと…。金融工学が分からない小学生でも馬鹿でも分かる理屈を無視し、国内経済の共産性を否定し国内経済、社会を永遠と衰退に導き続けている…。経済、お金は『回す』『還流』させないといけないのです。
減税、課税、交付のバランスが悪い（共同体である国家としての共産社会主義性を無視し、競争政策を国民に無理強いし過ぎ）為に必要以上にお金をため込んでしまう人達と、その裏返しとして失業貧困に喘ぐ人達が発生し、日本社会が途上国化しています。）
○労働者庶民に仕事とお金を与えて庶民の実体経済を育て肥え太らせ、それにたかる事で利益をあげて富裕層をするのがまともなアメリカ的資本主義経済の投資家。
○労働者庶民の実体経済を育てるのを怠り、国民の貧困を無視したり奴隷的に使役し搾取するのが途上国の支配者富裕層の思考。経済や産業や社会を『育てる』という思考がない。
どうやら労働者庶民が大量に貧困に陥り経済や社会が永遠と衰退傾向な理由は、日本の政策決定に関わる重要なポストに、愚かな守銭奴原始人や国賊程度の脳味噌や品性の奴が混じっているせいでしょう。
●【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
『2007年度国民経済計算確報では、日本の１人当たりの国内総生産（名目GDP）は2007年（暦年）に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国中で19位に後退した。順位の後退は7年連続。06年は18位。』
●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
＞『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6％しか成長していないことになる（記事の右図の上のグラフ参照）。今年1〜3月期の名目GDPは、デフレの影響もあって、恐らく1993年当時の水準まで後退したと見られる。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない…。』
■日本は『構造改革』において労働者庶民経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、大企業や投資金融業界や大都市に的を絞って成長戦略をとって来た。
その結果が、1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長である。
○庶民労働者中心経済⇒大企業投資中心経済（国の富のほとんどを独り占めし、企業や労働者庶民に投資、金貸しでたかり社会を金融支配しつつ遊び暮らす銀行、資産家富裕層中心経済）
に構造改革し、国の経済活動が企業中心に移っているので、庶民労働者層の形成していた実体経済は、実質的に1991年のレベルよりかなり衰退していると推察される。
政府の構造改革政策は国民生活、国民労働者庶民経済を大企業に買い叩かせ、地方経済や労働者経済を衰退させ、国の経済、社会の成長の足を引っ張り、実質的には何も改革を行わず世界経済の自然成長にただ乗っかって成長させた日本の自然成長分の経済成長以上に日本経済を衰退させていた馬鹿政策だったのではないかと疑います。
国民労働者層に厳しく自分達に甘い財界主導の自民党政治。 投稿者：黒猫プーさん。 投稿日：2009年 5月30日(土)11時48分49秒 返信・引用
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている。」
「日本人がこんなに情けなく、人にねだるようになったのは、せいぜいここ10年、15年です。日本人はもっと誇り高くて、自分のことは自分できちんとやる民族だった。今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月号、7月号、PHP研究所)
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税。中根注)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。こうした改革は、政治、経済的にも重要な効果をもたらす。それは、累進構造の緩和が、必然的に小さな政府をつくる力学を持っているからだ。所得税率が極端な累進構造になっている場合、大きな政府が作られて痛みを感じるのは、一部の高額所得者だけである。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』
●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)
●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「高まる失業率を受けて、雇用の在り方も議論に上った。牛尾治朗ウシオ電機会長は『日本は従業員資本主義だから、人件費の比率が大きくなる。確実に過剰雇用だ』と指摘。」(1998年7月12日付中日新聞)
●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして、最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。勤労者の92％以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい。」「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを、一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。みんなが閉そく感を持っていては、勤労所得者から起業も出ない。これまで稼ぐ人、一生懸命頑張る人にエールを送ってこなかった。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った。」(1999年11月1日付日本経済新聞)
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○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952/
○【メガバンク、優遇政策で法人税10年未納】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html
○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm
○【追加景気対策で贈与税減税案 麻生首相】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol
○【相続税免除国債 自民議連】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○【15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ】
http://www.uenohoujin.or.jp/service/dotyomu/dotyomu_20080930.html
○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/
○【お金があるのに使わない高齢者。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/
○【相続税の課税割合が9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
■相続税、贈与税、証券減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。
おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸しによって萎縮、衰退し続ける…。
小泉元総理から始まった資産家優遇の『構造改革』政策は麻生政権でますます加速している…。近年の内閣はみんな資産家富裕層の二世、三世議員ばかり。『構造改革』の最終目的は、改革と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって自らの資産を増やし、最終的に資産家富裕層による日本社会支配が目的ではないのかと疑います。
自民党と財界の作るネオコン的政策は国民全員に対する弾圧である。 投稿者：黒猫プーさん。 投稿日：2009年 5月30日(土)11時43分48秒 返信・引用
■毎年何万人もの野垂れ死に者（自殺率世界トップレベル）を出し続ける自民党政治…何の為、誰の為に政治をやっているのやら。
外貨稼ぎばかりを考えて、国民を貧窮させながら無理矢理競争させ働かせておいて、その上前をはねて贅沢な暮らしをするだけだったら、専制政治の途上国の首相でも務まる…日本の政界、財界は土人の王様並のレベルの低さだ。
外貨稼ぎ出来る企業優先で経済改革をしても、その儲け分を構造改革中、国内経済に還元しないと地方や労働者の経済（家計、生活経済）は萎縮し続ける。
（※世界の国内総生産GDPの動態の比較では先進国最低の伸び率で一人負け状態を『構造改革』のプライマリーバランス緊縮財政の愚策で続けた。
『所得（富）の再配分』『労働者の雇用と賃金の保障』や『地方交付税の配布や公共事業による雇用の創出』で国内経済の還流を考えなかった、輸出産業優先、金融投資経済優先の経済改革政策のおかげで、国内地域産業や地方経済の衰退、労働者の失業貧困化、内需の枯渇の問題がおき続けている。）
企業経済や資産家が庶民労働者の経済を飲みこんだだけの経済改革であり、国民生活は悪化し続けた改革であった。（GDP世界第2位と宣伝しながら、国民一人あたりの所得、GDPは先進国G7の中で最下位、世界19位レベル。）
政財界に付き合わされ一生懸命、低賃金で働き続けた派遣社員等の非正規雇用労働者達はいったい何の為に頑張っていたのやら…。
■キョウデンやオリックスが『かんぽの宿』をヤラセで落札しているのを見ると、政府とコネのある企業、財界が構造改革政策の、金融再生、産業再生事業等で既得権益を新たに構築しボロ儲けして稼いでいる事が容易に推理出来る。
構造改革では民間の有識者や企業人を大量に改革政策立案に引き込んでいるが、其処で新たな既得権益を構築してボロ儲けしている政財界の政治家、官僚、財界、企業、起業家富裕層グループの存在があるのだろう。
政府と経団連の自己責任改革政策に踊らされた地方自治体は、この不景気で見放され、自治体の財政不足から地元の産業、雇用、福祉、経済、社会を支えきれずにボロボロのグチョグチョになり、廃村的な無惨な状態になる自治体が多数発生するだろう。
この不景気は資産家からすれば、金貸しで経営難に喘ぐ優良企業を買収したり、失業貧困で土地や建物資産を手離さざるを得ない人達から資産を巻き上げるのにいい機会。
又、国債発行を国にさせて国そのものにたかり支配権を広げるのにいい機会。
しかし、国を衰退させてまで自分の富を増やしても、残るのは失業貧困にあえぐ文無しの廃人だらけ。
国を衰退、滅ぼしつつ金や資産や既得権益で国の支配権を広げ様としている彼らは馬鹿だと思う。
それとも冷酷非道に格差政策を推進し投資資産家に儲けさせる為に改革しているのが『構造改革』なのかも知れません。
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■プライマリーバランスによる国債の度が過ぎた大量発行は、金利による更なる国債発行につながり永遠と国債が減りません。
又、不況時に国債発行による公共事業等の景気刺激策が取れない弊害があるうえに、民間の個人持ち現金資産を銀行に凍り漬けにしてしまう事で、実体経済に自由に出回る無金利現金の総量が減って景気を悪くすると考えます。
構造改革以降、プライマリーバランスによる国債大量発行によって、実体経済の現金（キャッシュ）が絞られている（無金利で出回っている現金資産が少ない）事で民間経済が萎縮傾向なのを良いことに、メガバンクや資産家達は国民をわざと貧窮させておいて、高利貸しをしたり、安くなった物件を買い叩いたりしてボロ儲けしていると疑います。
○毎年何十兆円という新規国債を優先的に取り扱うことで暴利を貪れる。（又、財界人は、旨味のある国債、債券商品を優先購入して楽してボロ儲け。）
○金利の自由化を利用して、預貯金者の金利配当を最小にする一方で、預貯金者の預貯金を利用して投資、貸付け運用で儲けて暴利を貪る。又、貸出しを絞る一方で、残った貸出し残高を、銀行内部で国債運用等に充てて儲ける。
（『公定歩合＜国債金利』の状態の低金利政策なので、日銀貸出しを国債購入に利用する様な手品もできるかも…）
○銀行は預貯金者に金融商品を自己責任ですすめて売り付ける一方で、現金（キャッシュ）はローン（クレジット）で貸付け利息利益を得る。
○運用損益は政府に補填して貰える為に、好景気時に無理な投資をする。
○生活に貧窮した失業者や貧困労働者層の不動産資産等を買い叩いたり、高利で貸し付けをする事で儲ける。
ようなことで暴利を貪っていると疑います。
又、労働者庶民の貧窮具合を無視する一方で、政府は、企業や資産家富裕層向けの減税や優遇処置、補助金を出し続けてます。
政財界中枢にいる支配者富裕層は自分達向けの優遇処置を沢山作る一方で、国民をわざと貧窮させて資産家支配社会を作ろうとしている可能性があります。
○貧困した国民に救済の財政出動を乞わせておいて、赤字国債による大量の財政出動を公然と出させつつも、その予算は自分達の既得権益の流れだけに乗せて交付し、自分達の懐に回収して蓄財。
○財政出動で赤字国債を大量発行させて、国債購入により
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●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている。」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである。」…竹中平蔵 元経済財政政策担当大臣 経済学者 パソナ特別顧問
●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」…宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長
●「日本で払う給料は間違いなく中国で払うより高い。労働者がもの凄く安いコストで働いているというようには私は思わない。」…折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事
■１億円を20人で分ける場合、
構造改革以前は、
社長1人…1000万円
社員19人…450万円
ぐらいだったのが、
改革以降は、
株配当 …2100万円
社長1人…2000万円
社員7人 …500万円
派遣12人…200万円
の感じになっている。
株配当、社長を抜かした従業員の平均所得は、
450万円⇒ 310.5万円
まで下がってしまっていることになる。
投資出来る資産が無く給与しか得られない労働者は当然所得が下がるわけで、購買力の低下からGDPが下がってもおかしくないのである。
逆に勝ち組は投資によって金で金を稼ぎ貯蓄資産を増やし、いずれ日本のお金や資産を寡占する様になる…その間、富裕層課税や所得再配分をしない日本のGDPは永遠と低下し続けるだろう。
■【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年： 9,138 1985年：11,311 1990年：24,734 1995年：42,076 2000年：36,811 2005年：35,699 2006年：34,264
●【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
■欧米諸国が着実に経済成長を遂げる中で、構造改革で日本だけがGDPを下げ続けていました。国家に対して有益な学問知識ではなく、単なる個人的な儲け主義の思想、投資ビジネススクールの脳で、好き勝手に国政、経済政策に絡む連中によるもの…おかげで日本の一人当たりのGDPは7年連続で後退し、先進国最下位、世界第19位です。
『所得再配分』『労働者の所得や生活保障』が、国家の経済成長戦略、政策に必要不可欠なものとして考えられない、見抜けない、単なる守銭奴の脳無し起業家どものせいで日本経済、社会がガタガタになってしまったのです。
■国内経済を維持、成長させる為には、アメリカの様に海外進出した企業や投資資産家に国内経済に富を還流させる義務を負って貰い、自国経済を維持する責任＝海外であげた利益を日本に還元する為に納税を惜しまずして貰う必要があります。
改革中に企業や投資家が稼いだ分で『所得再配分』『労働者の所得や生活保障』をさせなかった為に、国内労働者層の庶民経済、地方経済が萎縮し破壊し続け、それが都市開発や貿易や投資金融でボロ儲けしていた大都市や銀行や企業の経済活動の伸びよりも上回って酷かった為に、GDPが永遠と低下し続けたのだと考えます。
投資金融、不動産、企業経済のみの社会構造を理想と考えて、『所得再配分』『労働者の所得や生活保障』をまるっきり否定する様に改革した政府政策の誤り…支配者富裕層の品性や脳味噌の程度が悪いせいです。
■自己責任社会、自由競争、規制緩和と叫んでいた小泉構造改革…。しかし、企業やメガバンク等には『自己責任』の問題は当てはまらず大量の資金が注入され、企業や銀行やファンドは何回もゾンビの如く蘇生させられ続けています。
逆に構造改革以降の日本で『自己責任』、自由競争、規制緩和が最も適用されたのが、労働市場でしょう。
○【欧州並みに当たり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『 ILO（国際労働機関）は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の“孤児”となっています。』
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。
相対的貧困率とは国民を所得順に並べ、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下の所得の人(貧困層)の比率。中位の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということ。』
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
（1）再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
（2）労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』
○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、ILOが24日発表した報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
新興国を含む主要8カ国のうち、最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93％、次いで中国が84％で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57％にとどまり、ドイツやフランスは10％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』
■国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。
欧米諸国は『所得再配分』『労働者の所得や生活保障』で貧困層の面倒をみつつも、もっと気楽に経済成長を成し遂げています。
-
◆【国債発行額は1997年以前までは普通】
91年度：6.7兆円
92年度：9.5兆円
93年度：16.2兆円
94年度：16.5兆円
95年度：21.2兆円
96年度：21.7兆円
97年度：18.5兆円（※アジア通貨危機。山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。）
98年度：34.0兆円（※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。）
99年度：37.5兆円
00年度：33.0兆円
01年度：30.0兆円
02年度：35.0兆円
03年度：36.4兆円
04年度：36.6兆円
05年度：34.4兆円
■国債の発行額はむしろ小泉構造改革以降の方が増えている…。
改革以降、地方交付税は削減、又、建設公債も減っている事より公共事業は一貫して削減され続けています。
現在の財政赤字の主な原因は、予算の足りない地方自治体や社会福祉を求める庶民が悪い訳ではなく、企業や金融投資銀行や資産家を減税等で優遇しながらも、金融や投資や大都市開発等の経済政策で失敗し負債をつくり続ける、大手銀行、大企業、財界、官僚独立行政法人、ゼネコン、建設不動産企業、投資資産家、政府の責任だと考えます。
■構造改革中に建設不動産投資に絡んだ銀行やゼネコンや投資家の中には、現在、1997年に破綻した旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れないと推理します。
○【都心新築ビル 空室率5倍】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009041902000106.html
○【公共事業日本一は、東京都】
http://passageiro.blog54.fc2.com/blog-entry-36.html
○【Jリート：低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」】
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952
○【メガバンク、優遇政策で法人税10年未納】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html
■案の定…既得権益企業や銀行や資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。
その度に増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。
90年代初頭の土地バブル以降、大都市部のいい加減な投機目的の不動産投資にうつつをぬかした、建設不動産投資資産家やゼネコンやメガバンクや住専やファンドの（景気対策、金融政策と称した）損失補填に、国民全員が毎回、長々と付き合わせられ続けているといっても過言ではないのでは…？
※『政治中枢も大企業本社もテレビ局も資産家の住居も全部『東京』にある。
プライマリーバランス云々を言いって地方交付税や社会福祉予算を削りつつも、銀行や企業や特定業界や資産家の既得権益には大盤振る舞いであり、既得構築や維持ばかり考えて赤字予算を垂れ流し続けている様に見える。
東京を中心としたゼネコン、メガバンク、不動産投資会社、資産家の既得権益コングロマリットの存在を疑います。
東京に本拠地を構える金融投資会社や大企業や資産家富裕層を儲けさせようと、わざと国民を貧窮させて赤字国債を大量発行させ、赤字国債で作った交付金は東京周辺や大企業の既得権益の流れでメガバンクや政財界資産家の懐（ふところ）へ入れ、国債で高利貸し的に更に国にたかる…という風にやっていると疑います。』
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
●【07年日本の1人当たり名目GDPは、7年連続後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
＞『今年1〜3月期の名目GDPはデフレの影響もあって恐らく1993年当時の水準まで後退したと見られる。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』
■日本は『構造改革』において労働者庶民経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、輸出大企業や投資金融や大都市に的を絞って成長戦略をとって来た。
その結果が、1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長である。
○地方や庶民労働者中心経済⇒大都市や大企業投資中心経済（国の富のほとんどを独り占めし、企業や労働者庶民に投資、金貸しでたかり社会を金融支配しつつ遊び暮らす銀行、資産家富裕層中心経済）
に構造改革し、国の経済活動が企業中心に移っているので、庶民労働者層の形成していた実体経済は、実質的に1991年のレベルよりかなり衰退していると推察される。
政府の構造改革政策は国民生活、国民労働者庶民経済を大企業に買い叩かせ、地方経済や労働者経済を衰退させ、国の経済、社会の成長の足を引っ張り、実質的には何も改革を行わず世界経済の自然成長にただ乗っかって成長させた日本の自然成長分の経済成長以上に日本経済を衰退させていた馬鹿政策だったのではないかと疑います。
■構造改革中に増え続けた赤字国債は200兆〜300兆円。
普通それだけのお金を国内に投入すれば、どんな政財界の馬鹿でも景気回復をはかることが出来る。出来なかった彼らの脳味噌や経済政策の不手際さって…いったい…。
（国債発行で通貨供給量が増えると、普通は景気が良くなるはずなのに…変です。）
土地バブル時代から引きずっている日本の大都市部の『不動産価格』は下落させるべきだと考えます。
大都市部の資産家富裕層向けの不動産や海外投資にこだわって出し続けた赤字国債ではないのかと疑います。
（大都市部のメガバンクや不動産ファンドや資産家富裕層向けの損失補填…赤字国債を発行して自分達で買いつつも自分達に経済政策を行い損失補填し続けている？奴らはブラックホールか…。）
国内の労働者や地方に200兆〜300兆円のお金を配ったらどれだけの内需拡大、景気回復をはかれたことか…。
＞『1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長』…国債の利率よりも低い経済成長率にうんざりです。
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構造改革を再検証すべきです。
- 投稿者：負け組人権擁護推進委員会。
- 投稿日：2009年 3月 1日(日)16時15分54秒
- 返信
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■現状の世界金融危機、世界恐慌の裏側には、世界的な不動産バブル崩壊の爆弾（不祥事）が隠されていると考えます。
○【伝説の借金大魔王 千昌夫】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8D%83%E6%98%8C%E5%A4%AB&oldid=24298484
■20年前の土地バブルでは不動産投資で破産した投資家が多数発生し、銀行も多量の不良債権を抱える事となった。
構造改革中は、東京、名古屋、大阪などの大都市部では、次々高層ビルが建てられて、まるで土地バブルの再現以上の状態でした。
今回の不況では千昌夫みたいな借金大魔王の噂話は聞かないが、構造改革では『失われた10年』なんて言って、20年前の土地バブルの再現を狙って不動産投資を積極的にしていた連中の中には、隠れ借金大魔王が相当数出ていてもおかしくないはずです。
当然、借金大魔王予備軍にお金を貸したり投資したりしていた銀行や投資会社も不良債権を多量に抱えつつある可能性がある。現在は粉飾決算に腐心しているでしょう…。
参考：【北海道拓殖銀行】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463
■構造改革中に、バブル的な投資に絡んだ銀行や投資会社の中には、現在、旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html
○【Jリート：低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」…回復の兆しはみえず】 http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc
■案の定…。
銀行や既得権益投資家が馬鹿をする度に、国が補填をし続け、国の借金がまた増える。
その度に増税や低賃金就労を要求される失業貧困労働者は奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに気付いて、うんざりして怒るべきだ。
■永遠と公的資金注入を要請するだらしない博打打ちのメガバンク。
土地バブルの箱もの投資の呪いから永遠と脱け出せない投資下手のメガバンク。
預金者への預金金利の還元が最低でありながら、高利貸しをする渋ちんバンク。
ゴールドマンサックス等の投資銀行に憧れて、ベアスターンズやリーマンブラザーズの後追いをしそうな政財界直下の資産家御用達拝金銀行。
ここ20年くらい、建設不動産投資資産家とメガバンクのせいで、全国民が苦しんでいるといっても過言ではない。（何故なら赤字国債発行量はアジア、ロシア通貨危機以来高止まりにもかかわらず地方交付税は削減。赤字国債のほとんどは銀行の損失補填に消え続けていると言って過言ではないのでは。）
建設不動産投資家や資産家は早く破綻すればいい。彼らの為に国民労働者達が巻き添えを食らい続けるいわれはない。
財政赤字の為に地方交付税や社会福祉予算のカットをされなければならないいわれは無いし、投資家、資産家、銀行は自分達が作った損失の補填の為に大企業に高利貸し的にたかり、大企業は銀行や投資家からの借入れや配当の金利を輩出する為に労働者に低賃金就労を強いるが、そんな銀行や資産家や投資家がバブルで作った負債の補填をしてやらなければならないいわれは労働者側にはないはずだ。
建設不動産の資産価値は下落させて当然だし、銀行も損を計上するべきだ。
投資家も資産家もちゃんと破産すべきだ。
たいして芸術性も無い様な、下らない都心の高層億ション一つの建設にかかる費用や運営費（借入れ金、土地購入費、借地代、建設費、転売経費、運用費等で動く莫大なお金）で、いったい幾つ田舎の公立学校や診療所の建設や運営費が賄えることやら…。
とにかく都心に一般人が購入不能なくらいの程経費のかかる建物を乱立させる事は、国内のお金を都心一点に集め過ぎてしまう弊害以外にも、お金の運用に莫大な経費がかかり非効率で無駄である。
そのくらいなら、地方交付税に回した方がよい。地方交付税を出しても投資経済効果はないが、田舎の社会維持という経済効果がちゃんとあり意味があると考えます。
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■政局だなんて言って政治を自分達の玩具にしている政治家、マスコミは職務怠慢で全員刑務所に入れるべきだ。
もし日本に『政局』があるとしたら、構造改革路線について考え、日本の舵取りをどうするかについてだけです。まずはそこから検証、議論しなければ話しにならない。
アメリカの金融投資バブルは崩壊したに等しい。ブッシュ大統領のレッセフェール路線からオバマ政権に変わり国の政策を大幅に変えてくるだろう。
そんな中で、未だにブッシュ路線とコピーくらいの小泉構造改革を問題提起もせずに同じ路線を継承し引きづり続けるのか…？
何も問題提起もせずに国会を連日開いて『政局』を語り改革を進める政治家連中に呆れます。
政府はブッシュ政権と二人三脚で構造改革によって経済、社会のグローバル化を推進し『小さな政府（減税、公共事業削減）』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への改革を進めてきました。
日本の構造改革はイギリスに似せたものと言う人達もいますが、アメリカとの年次改革要望書に基づいた規制緩和、自由化、市場開放の改革に過ぎなかったでしょう。
しかし、どのみち投資金融バブルのせいでイギリスもアメリカも多大な被害を受けて投資金融業界は壊滅状態です。
日本のメガバンクも不動産金融投資に手を出していたらイギリスやアメリカの銀行と同じ憂き目にあったでしょう。ただし、日本の不動産業界も既に幾つも潰れており、メガバンクが其処に融資、投資していたとしたらおそらく以前のバブル以上の隠れた損失を抱えてしまっている可能性があります。
とにかく今回のグローバル金融投資バブルの再検証を一度してみるべきです。
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■景気には個人消費が深く影響します。（日本ではGDPの50〜60％、米国では70％が個人消費。）
それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。
●何故日本の景気が悪いか？
日本経済の景気回復が進まない理由として、
※ 企業が株主配当優先経営を意識し過ぎで労働者賃金を削減した為に労働者層が貧困化し個人消費が低迷。
※ 不労所得である株の高配当による株主資本家の蓄財と海外への散財。
※ 海外投資の加熱によって国内円現金資産の海外への持ち出しが進み国内経済が現金資産不足に陥った。現金資産不足によって国内投資が減り国内経済が悪化。
※ 大企業の海外シフトと寡占経済による民間実体経済（庶民の預金資産）の吸収。大企業と資本家の寡占経済による富と労働需要の一極集中とその裏返しの中小零細企業と一般労働者層の非正規雇用化や失業貧困化。
※ 減税による税収の悪化と緊縮財政によって公共事業や補助金の削減が為され地方経済への富の再分配が減少し地方の経済が萎縮している事。
が原因と考えられます。
●年間自殺データを始めとして今の日本は異常です。
おそらく歴史の転換期に私達は生きているのでしょうが、そんな中で政府は年間の自殺者が1万人近く、1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ）に増加する様な気違い競争政策を構造改革で推進しています。
今の政治中枢には自国民の若者や労働者達の未来すら食い物にして国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとして政治家を操っている策士の政財界の拝金主義者達が巣食っているのでしょう。
投資資産家優遇政策のせいで海外投資等で儲けている大企業や投資家富裕層の人達の所にお金が一極集中してしまい、日本の地方や非正規雇用労働者層の所にお金が行き渡らず貧乏になってます。
GDPは伸びている筈なのに所得は下がり続けています。日本全体としては経済が萎縮、空洞化してしまって国内のお金が無くなり庶民の購買力（需要）が低下する傾向です。
しかし誰もその点を問題視しません。貧窮貧困層の野垂れ死にが絶えない状態になっているにもかかわらずです。
大都市部の政財界の富裕層連中が自己都合によい理屈で机上で経済政策を練っているせいです。
政府の経済政策、格差政策、大企業優遇政策、投資家富裕層優遇政策は、国内の地方や商工農林水産業の中小零細企業を潰し失業者を産み続け庶民の購買力を廃れさせ国を滅ぼす様な内部テロ行為にしかなっていません。
国内経済の升が減り続け年々貧乏になっている。
その分、大企業や投資資産家と海外との経済的つながりが増しているのだろうが、彼らは国内の経済が細り続け庶民が失業し購買力が下がり続けている事を気にしない様子だ…。国民に対して思いやりのない軽薄な政財界、官僚、ジャーナリストのせいで国の形が歪みきっています。
1998年より国民生活の状態を表すあらゆる統計データはぐちゃぐちゃで国民生活の貧窮ぶりが推察出来ます。
それとは逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時もすごぶる良い。構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。
このギャップは貧困労働者層の実状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。
構造改革で格差政策を推進し減税によって投資、金融、資産家優遇政策をとり続けているせいです。
ここまで同胞の国民の貧困労働者層を低賃金や失業にさらし彼らの生活を破壊し未来を閉じておいて利益や収入を追求し、お金をかき集めて築いた富を当然の権利としてバブル生活をしている冷血漢の投資家富裕層の支配者達はまさに拝金主義の権化です。
『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では国の経済や社会に責任を持った経済学者でなどでははなく其処らへんに幾らでもいる無責任なバカ経営者、バカ投資家です。
又『不景気＝労働者をリストラ。賃金を下げる。』『国のお金が足りない＝福祉を削る。公共事業を減らす。』
もナンセンスです。経済学者は国の発展具合や経済の状態に応じてお金の量を増やすぐらいの考え方を持ってもらいたいです。又、公共事業によって失業労働者の為に仕事を用意する考えは資本主義社会にも必要なはずです。
経済政策の全ては健全に経済を回し、健全な社会（福祉）の維持と発展の為に心をくだき、国の経済コントロールをすべきなのです。
経済、社会のコントロールが下手で、野垂れ死にの国民を出し続ける様な政府は脳足りんのパーです。
■オイルショックやバブル崩壊の様に重大な社会現象には名前が付くものだが、1998年の自殺者の急増した出来事には名前が付いていないのは何故だろうか？
名前を付けて失業貧困弱者救済の為の問題解決を本格的にするのを拒んでいる犯罪的な連中が政財界、マスコミ、インターネット管理の責任者や有識者の中にいるからだと推理します。
そいつらは問題を隠ぺいする事によって私腹を肥やしていると考えられ、年間１万人の自殺者に怨まれ呪われても当然です。
国民を年間１万人自殺に追い込み続けた罪を問い刑事告訴で檻の中に入れてやりたいです。
国民の苦しんでいる人達皆で1998年以来の自殺者増加問題をチェインメール等で盛り上げて、政財界に対して１年で１万人の自殺者、10年で10万人の自殺者を作り続けたとして集団告訴すべきと考えます。
1998年以来の急激な自殺増加の社会現象を問題視もせずに、また名称も付けないで失業貧困格差を肯定し競争政策を取り続ける様な政府、マスコミ、学者有識者は犯罪的です。
自殺増加問題に名称を付けない事で1998年の社会問題を隠ぺいし続けています。
国民弱者の認識を狂わし自殺に追い込みつつ構造改革によって搾取し支配しようとしている悪党を何とか炙り出したいです。ご協力お願いします。
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■今の不景気を作り出している一員に派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると思います。
労働者の賃金が派遣の様な中間搾取者の企業があると労働者の給与が買い叩かれる傾向になります。
労働者の賃金が低下するれば当然、労働者の購買力も低下し消費が鈍る…。労働者の賃金の低下による消費の低迷から、デパート、スーパーマーケット等の量販店の小売が低下し、又、商品が売れない事から、製造業の業績も悪化する。
そこで働いている派遣社員やパート、アルバイトの給与も買い叩かれ雇用も悪化し続ける。
日本には非正規雇用者の労働組合の全国団体が無く、現状の雇用主の買い手市場の場合、非正規雇用労働者の賃金は最低賃金辺り迄、際限なく買い叩かれ続け首切りにあい、労働者の収入は急激に低下するでしょう。
その賃金の低下率は、非正規雇用労働者の労働組合ある欧米とは比べものにならないと考えられます。
非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、労働者層全体の雇用も所得も悪化し続け、日本は労働者層全体の購買力の低下、消費の低下による景気悪化のスパイラルと労働者層の貧困化スパイラルに陥ってしまう。
労働者の賃金や雇用が守られない様な派遣やパートやアルバイト等の労働者層の非正規雇用化の広まりが、労働者の賃金を買い叩き購買力を廃れさせる不景気のスパイラルを作り出し、これから先の日本の景気悪化を急激に進ませる一因になると考えられます。
労働者層庶民の給与所得、購買力が景気に与える影響を考慮に容れずに、自由化、規制緩和による労働者賃金の買い叩きを促進し、国内経済におけるマスが大きい労働者庶民の消費経済の体力を奪う様な、大企業、株主、事業主の都合の独善改革を推進し、結果、労働者の貧困化や低賃金労働者の消費悪化のスパイラルを招いている政府はアホだと考えます。
■経団連が派遣社員労働者を欲しがる理由。
○世界経済の混乱に対して素早く対応できる様に、労働需要の増減に対して素早く対応できる雇用形態を設けたい。（労働力の流動化の推進をしたい。）
○途上国と比べて高すぎる日本の労働賃金（人件費）を下げて国際競争力を付けたい。
○企業株の高配当を大株主の欧米や日本の投資会社、投資家、銀行や、企業の経営者、社員（労働組合の持株等）が欲しがって人件費削減の為に派遣雇用を積極的に進めている。
が考えられます。
■一方、労働者側は荒れた世界経済情勢の中で安定雇用を求めています。そういう戦いでしょう。
もし、両方の意見を聞いてバランスを取るなら、
○失業貧困問題をグローバル化によるやもう得ない社会問題とし、欧米並みに失業者の面倒を国の方で面倒をみる。失業保険（生活保護）の無制限支給をする。『富の再配分』をする。
○派遣労働者の雇用や賃金（例えば最低賃金規程を時給1000円以上にする）や社会保障を保護する法律を設ける。派遣会社の雇用する派遣労働者に労働基準法を適用する。
で解決可能ではないでしょうか？
■労働者の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。（有効求人倍率が全国平均で0.72倍（2008年12月期）に悪化しているにも関わらずに…。）
何故か生存権に一番かかわる雇用格差、収入格差を問題視する事なく業界に押し付けたまま、おためごかし的な対応しか取らない政府…。そのうち日本は飢えた失業貧困労働者層が共食いで職を奪い合い潰し合う『バトルロワイアル』的な地獄になるでしょう。
あるいは貧困層が放ったらかしにされ続け貧困から家庭が崩壊し社会の枠から外れた人達が、ホームレスやストリートチルドレンとして街に溢れかえる様な北朝鮮的な社会になるでしょう。
庶民もホームレスや失業貧困労働者層達に冷たすぎですが、弱者に厳しい政府政策により、そのうち自分自身が同じ様な立場に貶められる事になるかも知れません。
世界的な労働者同士の職の奪い合い状態でもある『グローバル化競争』の中でホームレスになるか失業貧困に耐え続けるか…それとも共産社会主義運動をするかです。
■納税額が多かろうが少なかろうが政府は国民全員の生活を守る義務があると思います。
低賃金労働者は納税額が少なく国に助けられる権利がなく、富裕層は自分は納税額が大きいからそれだけ権利があると主張する人達がネットで少なからず見受けられるけれども、大体、納税額が多い人達って労働者の賃金を買い叩いてボロ儲けしている金貸しや投資家や奴隷商人の派遣会社みたいな労働しないで企業や労働者達にたかって高収入をえて遊んでいる寄生虫的な連中です。
そんな金だけもっているだけで社会の寄生虫的な連中を政府が認めて、逆に可哀想な低賃金労働者をないがしろにするなんて政府は悪徳拝金思想連中の犬。金の下僕です。
彼らはグローバル化という社会変化を利用して、構造改革において企業、資産家、投資家減税をする事で、又、ただ労働者の賃金を競合させ買い叩く事で高収益、高収入を得て大金持ちになっているだけであり、社会に共産的に流通していた（皆が物々交換に使っていた）お金までを自分達の所一点に集め、社会に出回るお金の量を減らし皆な迷惑をかけています。その資産、収入に高課税する事は正当であり、集め貯め込み過ぎてしまったお金を社会に還元させるべきだと考えるべきです。
社会というのは皆で維持しているものであり、お金は公共物です。その取り合い奪い合いは戦争とかわりません。
■現状投資家富裕層は企業の高配当を得る為に、海外労働力を使ったり国内労働者の非正規雇用化を図り、失業貧困労働者（ワーキングプア）を大量生産し、野垂れ死にさせ続けています。
労働者は失業に至る事で収入源を絶たれ貧困へと至り続けます。
労働者の失業貧困化によるホームレス化、野垂れ死に自殺者の増加は、労働者の賃金を買い叩きつつ儲け財をなし、金融商品を購入して遊び暮らしつつも納税を渋っている投資家富裕層連中の責任です。
失業貧困労働者層救済する責任は構造改革によって急激に増殖し財をなした投資家富裕層連中にあると思わます。
彼らの財産、収入から税金をちゃんととって、失業貧困労働者層の失業保険や生活保護費に充てるべきと考えます。
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■国内経済において労働者庶民の実体経済を細らせ、企業、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇（規制緩和、減税）しているせいで、地方や労働者の実体、実物経済が細り、ひいてはワーキングプアや貧困層を大量発生させ続けています。
政財界は本来庶民が生産、消費で行なう経済活動（実物、実体経済）を細らせておいて、金融、投資、企業経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで、国内経済の悪化を招き続けている事に気付いているのでしょうか？
日本の地方や労働者が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
金融、投資、企業主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員の行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、規制緩和や自由化は信用に足りるものではないと思います（土地投資バブルやサブプライム問題等々）。彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資、企業経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障（富の再配分）の交付、公共事業（社会投資）や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や経済、社会の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融、企業経済主導の社会で今の税政だと投資、金融、企業経済が社会に及ぼす影響と支配力が強すぎ、弱者が仕事（産業）と財（不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊）を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり、最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
■株主の利益追求、高配当の為の労働者の非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者を正社員よりパート、派遣雇用する企業が多いです。
グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならず、これからも流動的な労働力としてパート、派遣社員を便利な使い捨ての低賃金労働者として利用し続けるでしょう。
企業の都合で一生をパート、派遣雇用で生きて行かざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨ての低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。
将来的な国力の衰退（ 人口減少、人材不足）を考えた時にパート、派遣労働者を低賃金の奴隷的アルバイトではなく非正規雇用の準社員として捉え、パート、派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート、派遣社員の権利を保護、育成してあげる必要があると考えます。
同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム（労災、保障、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇）の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。
この過激な競争社会のなかで安価な低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル的金融、投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプアの人達の人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。
現在の労働者層のワーキングプア問題は日本が不景気だから労働者が失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資、金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。
現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプアの労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層の結婚、子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持（少子化問題、人材不足等の解決）を考えるべきです。
これ以上、投資家富裕層による投資が過熱することは国力低下につながります。彼らバカは企業株式や既得権益でただ投資すれば儲け出来ると考えているだけです。
日本円が高いことをいいことに、安い途上国の企業や人材や労働力に投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方や庶民の実体経済、生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていません。
さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にせず、グッドウィルの折口会長の様に日本の失業貧困労働者庶民を利用するだけ利用しておいて、国が傾いたら資産を持って海外移住をしてしまう様な無責任な人達でしょう。
政治家、官僚、財界人、企業、マスコミが独善的に政府方針として強引に進めている『構造改革』や『グローバル化』なるものの不具合、問題点について労働者庶民自身が検証し、問題提起や非難や要求を政府に突き付ける事が必要と考えます。
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○【「イメージが悪いから。派遣切りって言わないで」 - 日本人材派遣協会】http://www.asahi.com/job/news/TKY200901200349.html
■『派遣切り』と言う言葉を使わなくなっても『派遣切り』される人達がいなくなった訳ではない。
『ワーキングプア』『ネットカフェ難民』と言う言葉をマスコミで使わなくなってもやはり、『ワーキングプア』や『ネットカフェ難民』がいなくなくなった訳ではないのと一緒である。
ただマスコミ業界から可哀想な人達の実体が無視される様になるだけ。
業界の策謀を感じる…。可哀想な人達を量産しながら悪情報を揉み消し、利益追求の為に派遣社員の不満を黙殺し人殺しをやっているだけの連中だ。
仕事をし自立した生活をする気があるのに、就職難からやもう得ない非正規雇用や低賃金労働を押し付けられ、場合によってはホームレスにまで簡単に陥る様な危ない貧困生活を押し付けられている失業貧困労働者層、現代の奴隷的労働階層の『ワーキングプア』『ネットカフェ難民』が業界用語としては黙殺されて消滅…。『派遣切り』という用語を消されて、その悲惨な生活を無視され続ける様になる彼らが可哀想だ。
生き延びる為に職を選ばす（選べず）、働き口を求めて全国を徘徊し働き続ける『ワーキングプア』達。
政財界の都合で作られた低賃金非正規雇用の『現場派遣社員』の『ワーキングプア』が、全国をたらい回しにされホームレスにまで至っている苦境を知るべきです。
■【都道府県別有効求人倍率の未曾有の悪化…。2008年12月期有効求人倍率（パートタイムを含む）0.72倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/12/hyou6.html
■現在の雇用情勢は最悪になりつつあり、例えば東京都はかろうじて1.04倍で1.0倍以上なのだが、近隣の県は
埼玉県 0.72倍
千葉県 0.64倍
神奈川県 0.69倍
と悪化が激しく、データで判断するに失業者が多量発生していてもおかしく無い状態である。
失業問題を一般労働者層の自己責任にしていてもどうにもならないので、不定期労働や低賃金のせいや会社都合で雇用保険に加入出来ていない様なフリーターや派遣労働者層に、失業保険や生活保護を支給して支援してあげないとホームレス化は必至である。
安定雇用を得られず収入が不安定な生活を押し付けられているフリーターや派遣労働者層の苦難を放ったらかしにせずに行政の方でなんとかして救済してあげるべきです。
せめて有効求人倍率が1.0倍以上になるまで、行政の方で失業者の生活保護や雇用対策等の失業問題に対処すべきであると考えます。
■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率（パートタイム含む）のデータは上記の様であり、はっきりと雇用情勢が悪い事が分かる。
なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしている様だ。
…だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。最低だ。
○【求人は有り余る程あり、売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は、不安定な仕事ばかり」と消極的】
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118010-n2.htm
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○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
■不景気だといって正規雇用を絞る一方で、政財界や経団連や日本人材派遣協会は構造改革によって『法律』と『行政』をねじ曲げる事でがっぽり稼いでいた。
政財界の都合で旧来の『法』をまげ、年金、失業保険、健康保険料や家賃すら払えず、ホームレスにまで至る様な低賃金非正規不安定雇用の『現場派遣労働者層』を作り出し、日本の、社会保障制度を破壊した責任は、すべて立法、行政に関わっていた政財界、経団連、人材派遣業界の責任である。
よって『ワーキングプア』の滞納分の社会保険料は政財界、経団連、人材派遣業界に増税する事で賄い、日本の社会保障制度と労働者層の生活を破壊し続けている、政財界や経団連自身の犯した罪に対する責任と義務を負わせるべきである。
■失業貧困労働者層は、ただ生き延びる為に低賃金で闇くもに働き続けても、いずれ『派遣切り』で行き詰まりホームレスになるだけかも知れない…。
自分達の置かれた立場を知る為には、政財界、経団連、富裕層が、何を考えて構造改革をおし進め、国の法律や行政をいじくっているかを監視すべきだ。
労働者は自分達が何故、失業や貧困にあえぐ『ワーキングプア』に至り、何故、社会保障制度のきちんと整備されている日本社会で、枠組みから放り出されホームレスにまで至るのかを知るべきです。
政財界、経団連、富裕層は、自分達好みに国の法律や行政をいじくってズルして楽してお金儲けをしていると疑い知るべきです。
金融や投資で楽してお金儲けをしつつ、『ワーキングプア』にただ貧困を押し付け、使役し搾取する階層社会を作り出しているだけだと労働者層の人達は知るべきです。
現代社会でお金持ちになる為に必要なのは努力や苦労ではなく、投資で儲ける種銭を持ったお金持ちである事と、権力という既得権益の流れにいて情報や利権を得やすい枠組みグループにいるだけで良い…。
支配者富裕層がワーキングプアに思いやりがないのだから、支配者富裕層の支配する拝金社会で支配者富裕層の為にワーキングプアが闇雲に一生懸命働き続けても、いずれ使い捨てにされホームレスに至って野垂れ死にするだけ…それをワーキングプア層は知るべきです。
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■投資家や経営者は、自分達の儲けが出ないのは、労働者の給与や生活水準の維持の為にお金がかかり過ぎるという考え方を捨てるべきです。
国の方で国民みんなの健康的で文化的な生活の最低限と向上を保障している（憲法25条）のですから、労働者の賃金を買い叩いたり、削減するのは儲け方として反則です。
■世界経済は年々成長し続けているのですから、まともな国政をしている限り必ず労働者を始めとする国民みんなの給与や生活も必ず向上させる事が可能なはずです。（どうして経済を必ず成長させれるか？⇒途上国の経済成長に先進国がのっかって投資すれば、先進国も途上国の成長に合わせて自国経済をいくらでも成長させる事が可能だから。）
労働者や国民の給与や生活を犠牲にしなくても、よほど下手ではない限り企業や投資家も成長し利益も伸ばせるはずです。
それが出来ないのならそもそも経営者、投資家として失格なのです。
利益の出し方にもよりモラルが問われます。政財界に携わる人達は自分の利益は社会貢献に寄与して出したものなのか？をモラルとして意識すべきです。
企業や投資家が儲け過ぎ、集め過ぎてしまったお金は社会に還元すべきです。でないと国内の庶民労働者が形成している経済がどんどん萎縮していきます。
（労働者の失業や低賃金化が労働者の消費、購買力の低下につながり労働者目当てのサービス業の売り上げ減る。⇒サービス業従事の労働者の賃金低下につながる。⇒更に労働者の購買力の低下を招く様な負のスパイラルに陥る。）
経営者や投資家には、ただ企業を使って儲けるだけではなく社会責任があるはずです。
■企業は国内労働者の生活を守らず、必要以上に新興途上国労働者との競争を煽り国内労働者の賃金を買い叩いて酷使しているが、そのせいで日本は未来において衰退しかねません。
それは雇用のルール（賃金保障、社会福祉保障）を派遣企業にちゃんと課したり、企業に課税し失業貧困労働者層にちゃんと富の再配分を行わない政府の責任です。
■【社会保障給付費（平成18年度）】http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1a.html
■平成18年度の社会保障給付の総額が89兆1098億円であるのに対し、社会保障負担（保険料収入など）の総額は56兆2,016億円（53.8％）にとどまっており、負担と給付の差額は31兆750億円（29.8％）に達しています。
少子高齢化により社会保障費が増加しています。なんとか財源をひねり出すと同時に、特例公債（赤字国債）の発行を圧縮しなければなりません。
現在、地方交付税や公共事業や社会保障費の削減を行っていますが、それに反して、投資資産家に対する投資減税や、所得税や資産譲渡税等々の減税処置がされております。
○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html
■現状投資家富裕層は企業の高配当を得る為に、海外労働力を使ったり国内労働者の非正規雇用化を図り、失業貧困労働者（ワーキングプア）を大量生産し、野垂れ死にさせ続けています。
労働者は失業に至る事で収入源を絶たれ貧困へと至り続けます。
労働者の失業貧困化によるホームレス化、野垂れ死に自殺者の増加は、労働者の賃金を買い叩きつつ儲け財をなし、金融商品を購入して遊び暮らしつつも納税を渋っている投資家富裕層連中の責任です。
失業貧困労働者層救済する責任は構造改革によって急激に増殖し財をなした投資家富裕層連中にあると思わます。
彼らの財産、収入から税金をちゃんととって、失業貧困労働者層の失業保険や生活保護費に充てるべきと考えます。
○《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【国民年金：滞納者25％481万9000人「経済的に支払いが困難」65％も…25〜29歳層の滞納率38％】http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080311k0000m040097000c.html
■国の衰退を招く様な不労所得を得る為の富裕層連中優遇の政策を取り続け悪戯に国民を苦しめるから国民年金や健康保険料の滞納率がまた上がる。
投資家富裕層や資産家や大企業を優遇してお金を溜め込ませ、経済の流れを止めたり搾取構造を作っているから庶民が貧困化する。
『富の再分配』を考えない政府政策は経済を凍り付かせ国内景気の悪化を招いているだけです。
政財界の富裕層連中が国民にたかりつつ支配し搾取（既得権益や投資によって利権や金で金を稼ごうと）しているが為に、国の方で助けなければならない程の生活を破壊されてた貧窮状態に陥る様な失業貧困労働者層を自らの手で量産し続けている…。
■派遣切り、ワーキングプア、ネットカフェ難民、若年者のホームレス…。
労働者層が失業、貧困化し『家庭』を形成、維持出来なくなって少子高齢化が加速しています。
○【未婚率上昇の理由 - 国勢調査が分からない】http://plaza.rakuten.co.jp/hiya2006/diary/200611030000/
○【年齢別未婚率の推移】http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/112a2.htm
○【「どんどん減る日本人」出生率1.31倍に低下。最低は東京目黒区0.74倍】http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090130-455474.html
■放っておいても増殖して補充される程、日本の労働者層は生命力に溢れてはいない…途上国と比べて日本の労働者層はデリケートなのです。
自殺者や野垂れ死にが出る程、国民を苦しめて優雅に遊んで暮らしている投資家富裕層を優遇し媚びて準じ、国内経済を悪化させている政財界は果たして何の為に仕事をしているというのか？
今の政財界の連中は心なく不必要に国民を年間1万人自殺（95年：22,445人→05年：32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/）に追い込み殺し続け日本経済を衰退させ日本を滅ぼし続けている悪徳能無し連中です。
高利貸しや守銭奴の馬鹿連中のせいで日本経済、社会が凍り付いています。
『課税と交付』『富の再分配』『お金を個人の物とせず、国民皆のものとして流通させる。』事の必要性を理解すべきです。
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●【2009年度予算 一般会計の総額は過去最大の88兆5480億円。】http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/budgeting/
■国の年間予算88兆5480億円…国民一人当たり70万円と言う莫大なお金です。
このお金は海外に流れなければ既得権益、経済の流れで最終的に誰かの懐に入ると言う事になるのだろう…。
（但し、既得権益の流れから外れた仕事がなく収入ゼロの失業貧困労働者の所には一円も流れて行かない。そのせいで失業貧困労働者層が年々増えているのでは…？）
国内のお金の総量が変わらなければ、このお金は必ず存在するものであり消えてしまうものではない。（損失補填や富裕層の海外投資や海外ブランド品購入に充てられなければ…。）
このお金を国内経済、ちゃんと失業貧困労働者にも届く様に巡らせれば『雇用（失業者の雇用対策）』や『需要（雇用された失業労働者層の消費回復による景気回復）』を産み出す事が出来き、経済回復を図る事が出来るのだが…。
■健全な経済運営において、お金は単なる流通させる貨幣という記号（本来は食べれもしなければ燃やして暖をとるにも足りない様な無価値なもの。但し使って流通させなければ経済、社会が回らなくなり社会の発展を妨げて意味を為さなくなる。お金持ちとしての責任が伴う。）お金は個人のものではなく国家、国民全員の共有の物であるという考えが必要です。
●『国家の経済は育てるもの。（野菜や草花を育てるのと同じで水も肥料も手入れも必要。）』
●『お金は回すもの。（人間の血液と同じで社会（身体）の隅々までお金を循環させないと壊疽をおこし腐れ落ちる箇所が出る。）』
という理解がない奴らのせいで、日本経済はお金の行き渡らない箇所（失業者、ワーキングプア、ホームレス、地方）が発生して腐れ落ちて萎縮傾向、不健康で歪（いびつ）な経済になっていると推察します。
お金は溜め込んで凍り付かせていても意味がない。お金や経済は『回す。循環。』させて始めて意味が出る。
それを理解出来ず経済を凍り付かせ不景気を招く真似をし、失業貧困層を大量生産している愚かな政財界の今の支配者富裕層連中は金正日的に能無しで強欲で頑なな守銭奴。
国家の経済運営には『理知的な優しさ』が必要です。支配者富裕層が守銭奴では経済を凍り付かせます。
■『弱者を助ける。⇒経済損失。』
という事を政財界は意識し過ぎ。
経済は回るもの。回すもの。
実際には失業貧困労働者層を助ける為に公共事業を行ったり（内需拡大政策）、生活保護を支給しても、そのお金が海外に流出しなければ経済損失では無く、国内経済、社会に貯金、貯蓄をしているだけなのである。
弱者労働者虐めの極端な金融投資による富裕層優遇の格差競争政策をとり続けても国内経済は衰退し続ける。
又、競争を強要された労働者のワーカーホリック化とワーキングプア化、ホームレス化が進み、ひいては子育てしている場合ではない状態を強要された労働者達の少子化が極端に進む事で、将来的に日本人の子孫のいなくなる様な極端な社会となり、バランスを崩した日本は崩壊を迎えるであろう。
むしろ、現在の失業貧困労働者を虐め抜く事による、無理むりの競争政策、利益創出（配当利益追求）政策の方が将来的に日本とっての取り返しのつかない甚大な経済損失につながると考えます。
『利益創出（配当利益追求）政策⇒日本の未来を金に変えて消費している様なもの』
失業者、貧困層の増加と社会保障や福祉の衰退、少子化が進み続けており、将来に渡る日本の衰退の原因、破滅のシナリオを作り出している。
○投資家は働かないでお金儲けして海外投資、海外旅行、海外ブランド商品の購入でお金を海外に散財。
○老人達も年金をもらってやっぱり優雅に海外旅行三昧。
○派遣労働者は低賃金の奴隷労働で子供も作らずに野垂れ死に。
■2.30年の長いスパンで考えた場合、所得再配分の少ない構造改革の競争格差政策せいで日本社会は滅びる寸前までいく。
2.30年後、現在のワーキングプア層の成れの果て、日雇い派遣労働者等々の独居老人の孤独死した死体を公団住宅から毎日々大量に運び出し、焼き場で焼いては処理する社会の姿は、アウシュビッツでのホロコーストによるユダヤ人大量虐殺の死体処理の様相に似る事だろう…。
■このまま格差肯定政策をとっていると、政府がいくら年金、医療費、介護費の値上げや徴収の徹底をしようが払えない様な収入しか得れない、失業貧困労働者層が増え続けるます。
2、30年後には野垂れ死の腐ったホームレスの死体が道端に放ったらかしにされる程、国が荒れ果てるだろう。
脅しではなく真面目な未来予想です。
政府と支配者富裕層の認識不足、怠慢のせいで日本は確実に滅びます。
今の政財界や支配者富裕層の腹づもりとしては、国を滅ぼしつつ利用して富裕層になり、将来的にかつてのユダヤ人の様に世界各国に散らばり、お金を抱えた富裕層として生き延びるか、さもなければ北朝鮮みたいな国民弱者野垂れ死にが当たり前のモラル崩壊で寂れた国の支配者として君臨し続け様としているのだろう。
いずれにせよ、支配者富裕層は日本のリアルな未来予想すら出来ずに北朝鮮幹部的に労働者層をいたぶり搾取しながら享楽的に遊び続けたあげく、少子高齢化の進む日本の労働者層を失業貧困で苦しめ子孫を作らせず、日本の貧困労働者層の少子高齢化による財政負担、破綻によって、将来的に国を滅ぼす事だろう。
すべては支配者富裕層が、がめついせいであり、失業貧困労働者層に楽をさせなかったせいで作られ続ける日本の破滅的な未来予測である。
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『俺たちは鉄路に生きる２』 投稿者：労働者Ａ 投稿日：2008年10月30日(木)07時03分55秒 返信・引用
●４者４団体の形成と「統一要求」
４者４団体による「解雇撤回要求なき統一要求」は、06年８月に作られ、同９月14日に鉄道運輸機構に申し入れられているが、その際に動労千葉争議団には何の連絡も相談も無かった。この「統一要求」は、既成事実として４者４団体が動きだしてしまってから、ずっと後になって「１０４７連絡会の統一要求にしたい」と言って、動労千葉争議団に提示されたに過ぎない。つまりその時点では、すでに議論の余地など無かったのである。
あれから２年して、問題にし出したと言うことか。
しかし、それ以前に、問題になっていたことだ。動労千葉は、そのことについて、まあよしとしてきたではないのか？
と言うのも、１０４７名闘争について、『俺たちは鉄路に生きる２』で中野さんは「もし和解したいのであれば、和解してもいい。しかし『もっと高く売りつけてくれ』といいたい。『和解金が一人当たり８０万円』なんていうのは、まったくお話になりません」と言っています。からです。
中野も、動労千葉も、８０万円よりもっと高く売れば問題ないと言っていたのですから。
とすると、
４者４団体の形成と「統一要求」についての疑問は、批判は、なぜ出てきたのか？この点全く不明だ。おかしい。
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動労千葉の羊頭狗肉性 投稿者：通行人３ 投稿日：2008年10月27日(月)00時53分43秒 返信・引用
> No.43[元記事へ]
現役さんへのお返事です。
> また、「金銭和解として、何が悪いと、居直ったのだ」といいますが、金銭和解ってしちゃいけないんですか（笑）？
現役さん、ご自分に都合よくＡさんの言葉を引用してますね。
相当な確信犯ですよ。
労働者Ａさんは、「金銭和解はしちゃいかん」なんて言ってません。
彼が問題にしてるのは、現役さんが意図的に引用からはずした「解雇撤回勝利を、解雇撤回、即自主退職」って部分です。
「解雇撤回」というスローガンをみたら、普通「原職復帰をめざしているんだな」と思いません？
でも、動労千葉の人たちは、表向きは「解雇撤回」を言いながら、
本音は「敵の側を屈服させて和解に追い込む」ことを目指してるんでしょ？
その和解を成立させるためなら、原職復帰はあきらめるんでしょ？
原職復帰じゃなくて、和解を目指してるんなら、
「和解交渉に応じろ！」っていうスローガンを掲げてくれた方が、
周りの人間にはわかりやすいんですよ。
解雇撤回を言いつつ、実は和解を目的にしている。
これって「羊頭狗肉」。
階級的団結が固まれば、嘘も方便ってことですかね。
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現役君、君もまた差別者か？ 投稿者：元デジ 投稿日：2008年10月27日(月)00時40分9秒 返信・引用
ところで現役君、↓は読んだか？
http://www.zenkokuren.org/2008/10/2363.html
中央派としての君の見解を聞きたい。
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金で魂売って開き直るのか？ 投稿者：元デジ 投稿日：2008年10月27日(月)00時30分40秒 返信・引用
そんなご都合主義に魂もへったくれもあるまいに。
解雇撤回闘争をやってるもんが金銭和解なんかしちゃいかんに決まってるだろ。
最初から金が目的でやろうってのならそれもいいよ。しかし、解雇撤回闘争の獲得目標はあくまで現職復帰だろ。
いくらクチャクチャ言い訳しても、金で魂売ったことは事実。
三里塚で言えば空港廃港を掲げて闘ってきたわけだから金銭和解は屈服であり敗北。それとどこが違う？
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手間が省けて有り難いですなぁ…（笑） 投稿者：現役 投稿日：2008年10月26日(日)21時44分24秒 返信・引用
> No.41[元記事へ]
労働者Ａさんへのお返事です。
> ふつう、解雇撤回を、解雇撤回、即自主退職、金銭和解としたとき、当該からは、「残念だが、解雇撤回原職復帰は、勝ち取れなかった。だが、こういう前進は勝ち取った。」などという挨拶が届くものだ。
> 問題は、動労千葉と、中野は、それを、完全にうち破ったところにある。解雇撤回を、解雇撤回、即自主退職、金銭和解としたとき、勝利したと言った。解雇撤回、原職復帰を勝ち取ったとうそを言ったのだ。あるいは、解雇撤回勝利を、解雇撤回、即自主退職、金銭和解として、何が悪いと、居直ったのだ。ここにこそ、「労働者と労働組合の魂」を資本に売り渡す、腐らせる汚さがあるのだ。
長文の割に良く分からない部分が多いのですが、核心的に言いたいのはこの辺でしょうかね？
まぁ、「挨拶」云々は置いておくとして（笑）、どう考えても理解できないのは、動労千葉の金銭和解を「解雇撤回、現職復帰を勝ち取ったとうそを言った」と言っていることですね。誰がそんな事を言ったんですか？ 『俺たちは鉄路に生きる２』でも、中野さんはハッキリと「被解雇者の年齢やいろんな問題を考えて、金銭和解をしました。」（p.199）と書いていますけど。ウソを言っちゃいけませんよ、ウソを言っちゃ（笑）。
また、「金銭和解として、何が悪いと、居直ったのだ」といいますが、金銭和解ってしちゃいけないんですか（笑）？ 「労働者Ａ」という名前の割には、労働運動（とりわけ労働争議）の実際については見識を持たれていないようですなぁ…。
レーニンは『左翼空論主義』で、わざわざ「妥協は絶対にいけないか？」なんて章をもうけてるんですけど。また、マルクスも『共産党宣言』で「ときどき労働者が勝つことがあるが、ほんの一時的にすぎない。かれらの闘争の本来の成果は、その直接の成功ではなくて、労働者の団結がますます拡がっていく事である」と書いていますよ。
なんだか、わざわざ自分から「私はマルクス主義者でもレーニン主義者でもありませんっ！」って宣言してるようなものですよ。まぁ、こちらとしては手間が省けて有り難いですがね（苦笑）。
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「魂の問題」・補足 投稿者：現役 投稿日：2008年10月26日(日)21時22分8秒 返信・引用
ちょいと思い出したんで補足します。
労働者学習センター・ブックレットＮｏ．５『社会主義と労働組合』という本があります。この本の冒頭で、次のような事を言っています。
「労働者にとって社会主義とは何かと一言で言えば『孫や曾孫の代まで、資本家に食わせてもらうのか』、それとも『労働者が社会の一切を取り仕切って大衆的にこの国を運営して孫や曾孫を自分たちで食わせるのか』という、根本的に違った生き方の問題と思うんだよ。」（ｐ．２）
これ、まさに「魂の問題」そのものですよね。社会主義になったら「豊かになる」とか「贅沢できる」とかそういう類の事は一言も言っていない。労働者の「生き方の問題」として社会主義を規定しているわけです。資本家に「食わせてもらう」奴隷としてのあり方なのか、「自分たちで食っていく」社会の主人公としてのあり方なのか。そういう労働者の「誇り」「魂」の問題として社会主義を根源的に捉えているわけです。
だから、労働者階級の究極的解放＝社会主義・共産主義社会の建設という事を基準にして考えて行くのであれば、労働者階級の「誇り」や「魂」を失わせてしまうような労働運動の指導というのは明確に間違い、と言えるわけですね。そういう観点から、現在の国鉄闘争を見ていくという事が必要ではないでしょうか。
…もっとも、社会「改良」主義という考え方をとるならば話は別ですがね…（笑）。
この本の著者（というか労働学校の講師）である足立実さんというのは、東京東部労組の産みの親であり、自他共に認める毛派の方です。とても勉強になりますんで、興味が有る方はぜひ読んでみてください。お問い合わせは労働者学習センターまでお願いします。ＤＣ会館が連絡先です。多分、１１月労働者集会の現場でも販売していると思いますので、本屋に寄る気分で１１・２日比谷野音へどうぞお越しください（笑）。
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解雇撤回というのは、解雇撤回即自主退職、金銭和解でいいということですか？ 投稿者：労働者Ａ 投稿日：2008年10月26日(日)21時21分52秒 返信・引用
>２８人全員の公労法解雇撤回
＞9７年3月には公労法被解雇者28名の解雇撤回を勝ち取り、
解雇撤回というときは、解雇撤回・原職復帰を言うんですよ。当全焼。
そうでないというなら、結局、動労千葉は、解雇撤回というのは、解雇撤回即自主退職、金銭和解でいいということですか？
確かに、動労千葉はそういっているんです。
つまり、動労千葉の掲げる解雇撤回とは、解雇撤回、即自主退職、金銭和解要求と言うことなのです。ただ、それを言ってしまうと、まずい、解雇撤回を引き下ろすことになるから、ということなのです。よくわかりました。
国労中央は、解雇撤回とは、解雇撤回、原職復帰だと思っているんです。また、ＪＲも、そう思っています。また、労働者大衆もそう思っています。だから、それを掲げたら、ＪＲと交渉できないと思っているんです。
結局、同じ穴の狢です。
動労千葉は、解雇撤回とは、国労中央さんよ、解雇撤回原職復帰だけじゃないんだよ、解雇撤回、即自主退職、金銭和解もあるんだよ。だから、解雇撤回を掲げておけばいいんだ。
もし、労働者が、解雇撤回は、原職復帰だ。解雇撤回、即、自主退職では、解雇撤回というのでないというあれば、動労千葉の話をしなさい。そうすれば、ごまかせますよ。と、教えていることなのだ。そこで、中野の価値を認めなさいと言うことだ。
まじめな労働者は、しかし、だまされない。
ふつう、解雇撤回を、解雇撤回、即自主退職、金銭和解としたとき、当該からは、「残念だが、解雇撤回原職復帰は、勝ち取れなかった。だが、こういう前進は勝ち取った。」などという挨拶が届くものだ。
問題は、動労千葉と、中野は、それを、完全にうち破ったところにある。解雇撤回を、解雇撤回、即自主退職、金銭和解としたとき、勝利したと言った。解雇撤回、原職復帰を勝ち取ったとうそを言ったのだ。あるいは、解雇撤回勝利を、解雇撤回、即自主退職、金銭和解として、何が悪いと、居直ったのだ。ここにこそ、「労働者と労働組合の魂」を資本に売り渡す、腐らせる汚さがあるのだ。
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「解雇撤回は、労働者の、労働組合の魂の問題」ですよねぇ… 投稿者：現役 投稿日：2008年10月26日(日)16時48分27秒 返信・引用
> No.39[元記事へ]
労働者Ａさんへのお返事です。
> 動労千葉は、自分たちは、金銭和解でかまわない。原職復帰などかまわない。捨てる。「もう年だから。」といって、金銭和解、政治解決、解雇撤回、即、自主退職が、解雇撤回だという。言っている。今もだ。
> だが、国労闘争団には、政治解決、金銭和解などだめだ。解雇撤回、原職復帰だ。自主退職などもってのほかだ。「もう年だから」などとおいうのは、裏切り者だ。というのである。
> おかしいじゃないか。
> このことをうそを言っていると言い、二枚舌だというのである。
> この点をはっきりとさせないと、次の話が出てこないと言うことだ。
> 高石さんの言うことは、「解雇撤回は、労働者の、労働組合の魂の問題だ」というのは、正しいのだと思う。
> だから、魂の点でうそを付くと言うことは、動労千葉は、存在そのものに嘘があるということだと言える。その点は、凡そ、多くの人々が、感じいっていることと思う。
あのぅ、ちゃんと『俺たちは鉄路に生きる２』読んでます？
２８名の公労法解雇について、清算事業団は動労千葉組合員の解雇を撤回してますよ。だから金銭和解したんでしょ？ で、１０４７名の問題について、敵の側は解雇を撤回すると約束してくれていますか？ してないんじゃないの？ 闘い抜いて敵の側を屈服させて和解に追い込むのか、こちらから土下座して和解を懇願するのか。この辺が「魂の問題」と言われる所以なのです。
どうやらこの辺がまるで理解されていないようだから、ちゃんと引用しましょうね。
「…１０４７名闘争をめぐる四党合意もそうです。もし和解したいのであれば、和解してもいい。しかし『もっと高く売りつけてくれ』と言いたい。『和解金が一人当たり八十万円』なんていうのは、まったくお話になりません。」（『俺たちは鉄路に生きる２』ｐ.202）。
ほらね、中野さんも別に和解解決自体を否定していないでしょ？ そうじゃなくて、こちらが土下座して「和解させてもらう」のか、敵の側を「和解せざるを得ない」状況に追い込むのか、という事が問題なのです。
念のため、動労千葉の公労法解雇２８名の和解の状況についても引用しましょうか。
「動労千葉は『和解の前提条件は、あくまで全員の解雇撤回だ』と主張してきましたから、和解決着の可能性はほとんどあり得ない、解雇撤回に乗るわけがないと思っていた。ところが清算事業団は、我々の予想を超えて追い詰められていたんだよね。九月になって、清算事業団が突然『組合側の条件について検討したい』と言い出したんです。そして結局９７年３月、国鉄労働運動の歴史の中でも前例のない、２８人全員の公労法解雇撤回という大きな勝利をかちとりました」（同、p.198）
ほらね！ 動労千葉の和解解決の場合は、敵の側を和解せざるを得ない状況においこんだ上での、国鉄闘争史上前例のない「公労法解雇撤回」を勝ち取った和解なわけです。ちなみに全金本山だって、裁判闘争では最高裁までいって負けたにもかかわらず、解雇撤回・現職復帰の勝利和解を勝ち取ったわけでしょ？ そのような勝利を生み出した核心点こそ、非妥協的に「解雇撤回」を掲げて闘う事だったわけです。だって、中野さん自身「和解決着の可能性はほとんどあり得ない」なんて思ってたワケですよ（笑）。闘う側がそういうハラを固めたときに初めて、敵の側を屈服させることができる、というのが勝利の教訓だったわけですね。
敢えて言えば、雇用問題・争議の「解決」を求めるのではなく、解雇はあくまで不当だという「労働者の、労働組合の魂」を守る事こそが核心だったワケです。
さて、そのように見てきたとき、現在の「四者・四団体」路線といわれるモノは、一体どういうスタンスなのでしょうか。敵の側を屈服させて和解に追い込むのか、こちらが屈服して和解させてもらうのか。問題はまさに、この「魂の問題」なんですよねぇ…。
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、「解雇撤回は、労働者の、労働組合の魂の問題だ」 投稿者：労働者Ａ 投稿日：2008年10月26日(日)13時17分45秒 返信・引用
>2008年10月17日
10・26団結まつり事務局 殿
「10．26団結まつり」参加拒否についての公開質問状
動労千葉を支援する会
千葉市中央区要町２−８ DC会館
043(202)7820
私たち動労千葉を支援する会は、1985年11月〜86年2月、国鉄分割民営化反対の2波のストライキに起ち上がった動労千葉とその被解雇者（ストによる公労法による被解雇者28名とJR 不採用で清算事業団に送られた12名）を支援するために87年4月に結成されました。9７年3月には公労法被解雇者28名の解雇撤回を勝ち取り、その後は、動労千葉の清算事業団被解雇者9名をはじめとした1047名の解雇撤回闘争を中心に活動してきました。団結まつりにも、2002年以降、動労千葉と共に参加し、その成功のために実行委員会の一員として頑張ってきました。
しかしながら今年の団結まつりに関して、団結まつり事務局から、参加を認めないとの突然の電話による通告がありました。私たちは、この理不尽極まる拒否通告を絶対に認めることはできません。
つきましては、団結まつり事務局に対し、以下の事項につき、公開の質問をさせていただきます。可及的速やかな回答をお願い申し上げます。
１） 団結まつりは一貫して、1047名解雇撤回をメーンスローガンに掲げて開催されてきた。このスローガンは1047名当該を先頭に、JRの現場労働者、多くの支援者の闘いをとおして貫かれてきた。そして今年の団結まつりも、１０４７名解雇撤回をメーンスローガンにすることが第一回実行委員会(8月29日)および第2回実行委員会(10月3日)で確認されている。団結まつり事務局は、その確認された主旨で団結まつりを開催することに異存はないか。
２） 異存がないのであれば、国鉄清算事業団を解雇されて以来18年間、一貫して1047名解雇撤回と1047名の団結を主張して闘ってきた当該である動労千葉争議団9名、その所属労働組合である動労千葉、および動労千葉を支援する会の参加を認められないとするのはなぜか。その理由を明らかにされたい。
３） 昨年の団結まつりでは、国労闘争団、全動労闘争団、動労千葉争議団が壇上で1047 名被解雇者当該として各自が決意表明を行った。動労千葉争議団を代表して中村俊六郎氏が「早期解決をしなければならないのは動労千葉もそのとおりだが、４者４団体による政治解決方針はどうしても受け入れられない。解雇撤回を言わずに何で解決できるのか。動労千葉は解雇撤回を降ろさず、原則を貫きあくまでも闘う」と発言した。その後に、４者4 団体の主催する「11・30 集会」の呼びかけ人として発言に立った鉄建公団訴訟主任弁護士の加藤晋介氏は、「４者４団体の解決を批判する動きもあるが、弁護人として言わせてもらう。この闘争は国鉄改革法23 条で始まり23 条に終わる。・・23 条の仕組みで玉砕していいのか・・玉砕で闘争を終わらせるわけにいかない」と発言した。これは「解雇撤回を掲げて闘うことは玉砕」との主旨の発言である。また本年の9 月29 日、4 者4 団体の一つである国鉄闘争支援共闘会議が開催した鉄建公団控訴審報告集会では、「所詮、鉄建公団訴訟は負け戦だ・・いちかばちかで解雇撤回を掲げ、和解を拒否して突っ込むアホ（ママ）がいるか」と発言している。
「1047名解雇撤回」をメーンスローガンにして開催される団結まつりと、「解雇撤回を掲げて闘うことは玉砕」、「解雇撤回を掲げて突っ込むアホ(ママ)」などの発言とは絶対に相容れないと考えるが、事務局の見解を明らかにされたい。
４） 2002 年10 月27 日、1047名闘争勝利に向けて、「ストップ戦争と首切り第16 回団結祭り」が亀戸中央公園で、全国から1万名の仲間たちが結集して開催された。この年の5 月27 日に国労臨時大会が開催され、国労本部は4 党合意に反対して鉄建公団訴訟に起ち上がった国労闘争団に対する統制処分を決定した。まさに1047名闘争にとって大きな転換点の中での団結祭りとなり、動労千葉も初めて参加した。国労闘争団、全動労争議団、動労千葉争議団がそろって登壇し、固くスクラムを組んで1047 名解雇撤回の闘いをよびかけた。支援共闘会議の二瓶議長は、「今日、国労闘争団、全動労争議団、動労千葉争議団がそろって1047の解雇撤回に向けて闘いを呼びかけることになった。これは画期的なことだ」と挨拶した。
それから6 年、様々な意見や考え方の違いがあっても、「1047 名の団結」を基本にして団結まつりは開催されてきた。しかし今年の団結まつりの賛同呼びかけでは、動労千葉争議団、動労千葉を排除して立ち上られた4者4団体の方針を基本とするとされた。第1 回、第2 回実行委員会での経過報告によると、7 月16 日団結まつり相談会がおこなわれ、8 月3 日以降、「団結まつり実行委員会準備会」の名で賛同要請、案内文が発送されたとある。
この重大な基本方針の転換が、いかなる理由において、誰の責任においてなされたのかを明らかにされたい。また、従来どおり1047名解雇撤回のスローガン掲げる一方で、解雇撤回を投げ捨てた4者4団体の方針を基本とするとされているが、その整合性につき欺瞞を弄せずに明確な説明をされたい。
５）動労千葉、動労千葉を支援する会など、今まで共に団結祭りを成功させ闘ってきた諸団体に対し、恣意的な事前選別を行い、4者4団体方針への賛否を突き付け、反対する団体を排除すると言う許しがたい行為が続けられている。国鉄闘争を自らの闘いとして闘っている全ての労働者と真正面から向き合い、この行為に正当性があるとするならば、それを明確にされたい。
以 上
解雇撤回を掲げるかどうかを問題にしている動労千葉を支援する会。
これは、路線論争ではないのか？
動労千葉の高石さん的に言うなら、「魂の問題」だ。そういう意味では、路線論争ではない。まさに、骨格に関わる問題だ。
動労千葉は、自分たちは、金銭和解でかまわない。原職復帰などかまわない。捨てる。「もう年だから。」といって、金銭和解、政治解決、解雇撤回、即、自主退職が、解雇撤回だという。言っている。今もだ。
だが、国労闘争団には、政治解決、金銭和解などだめだ。解雇撤回、原職復帰だ。自主退職などもってのほかだ。「もう年だから」などとおいうのは、裏切り者だ。というのである。
おかしいじゃないか。
このことをうそを言っていると言い、二枚舌だというのである。
この点をはっきりとさせないと、次の話が出てこないと言うことだ。
高石さんの言うことは、「解雇撤回は、労働者の、労働組合の魂の問題だ」というのは、正しいのだと思う。
だから、魂の点でうそを付くと言うことは、動労千葉は、存在そのものに嘘があるということだと言える。その点は、凡そ、多くの人々が、感じいっていることと思う。
